《法人対象》社長、事業承継の“後回し”が一番危険ですーヒト・カネ・株式をまとめて設計。 税務×財務×経営で、10億企業のバトンを守り抜くー
※本資料請求は、事業承継(年商10億円以上法人向け)となっております。
年商10億円を超えた会社の事業承継は、「とりあえず顧問税理士に相談」だけでは危険です。
自社株評価、分散株の整理、持株会社や種類株の活用、組織再編・M&A、さらには納税猶予制度まで
――一つ判断を誤れば、会社の支配権や資金繰りに致命傷となりかねません。
本資料では、税務×財務×経営をワンストップで扱う税理士法人W.Mが、事業承継の全体像と10億企業ならではのリスクと打ち手を具体的に解説。
100億規模の資金調達やM&Aを手掛けてきた財務のプロだからこそ語れる、「10年後も潰れない承継」の考え方がわかります。
「うちもそろそろ考えないと…」と一度でも感じた経営者様は、この資料から着手すべき一手がはっきり見えるはずです。
本案件は配布資料がない為、登録いただいたご連絡先に担当者より連絡差し上げます。
こんなお悩みがある方へ
■自社株の評価や持株比率がどうなっているのか、正確に把握できていない
■親族か第三者か、どの承継パターンを選ぶべきか決めきれない
■相続税・贈与税の負担や納税資金の準備が不安で、具体策が見えていない
■組織再編やM&Aを含めた事業承継の選択肢を、中立的に比較検討したい
■承継後の後継者育成や会社の成長戦略まで一体で相談できる専門家がいない
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