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加入前に確認したい5つのこと
「利益が出たのに、法人税が重い……」そんな悩みはありませんか？法人保険は節税に使えることがありますが、仕組みを知らないと損をすることもあります。基本を図と表でつかみましょう。
まるコネくん法人保険で税金が減る理由と、入る前に知っておきたい落とし穴を、短くまとめたよ。
この記事のポイント
- 保険料が損金（経費）になると、税負担が軽くなる
- 節税の本質は、税金が消えるのではなく先送りになること
- 解約するときの出口（役員退職金など）を先に決めておく
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法人保険の節税とは？仕組みを図で見る
法人が払った保険料は、条件しだいで損金（会社の経費）にできます。利益が減るぶん、法人税などの負担も軽くなります。
法人税・住民税・事業税を合わせた税率は、中小企業で33〜35%ほどが目安です。下の図は、年500万円を払い半分が損金になる例です。
ひと目でわかる
年間の保険料500万円
損金にできる分250万円
法人保険の節税は「先送り」がカギ
節税といっても、税金が消えるわけではありません。多くの場合は課税の繰り延べです。
解約すると、戻ったお金が会社の収益になります。そのとき大きな税がかかることもあります。出口を先に決めておくことが大切です。
ここがいちばん大事だよ！入る前に「いつ、どう受け取るか」を決めておこうね。
ひと目でわかる
払っている間経費にできる
解約したとき収益になる
損金になる割合は返戻率で変わる
2019年のルール改正で、損金にできる割合は最高解約返戻率で分かれるようになりました。返戻率が高いほど、損金は少なめです。
下の表は大まかな目安です。最新の扱いは、税理士や保険会社に確認してください。
くらべてみよう
| 最高解約返戻率 | 損金の割合 | イメージ |
|---|---|---|
| 50%以下 | 全額のこともある | 保障が中心 |
| 50%超〜70%以下 | 6割ほどが目安 | 残りは資産に計上 |
| 70%超〜85%以下 | 4割ほどが目安 | 貯蓄性が高め |
| 85%超 | 期間により大きく変わる | 当初は損金が少ないことも |
法人保険の種類で節税の出方は違う
同じ法人保険でも、種類によって経費になる割合や、お金の貯まり方がちがいます。
目的が「保障」か「退職金づくり」かで、選ぶ種類は変わります。下の表で、代表的な4つをくらべます。
くらべてみよう
| 種類 | 特徴 | 節税の出方 |
|---|---|---|
| 定期保険 | 掛け捨てで保障が中心 | 損金になりやすいが、貯まりにくい |
| 長期平準定期保険 | 保障が長く続き、返戻金が出る | 返戻率しだいで損金が変わる |
| 逓増定期保険 | 保障額が年々ふえる | 返戻率が高いと損金は限られる |
| 養老保険（ハーフタイプ） | 満期金も受け取れる | 保険料の半分が損金の目安 |
法人保険の節税は出口の手順で決まる
出口でよく使われるのが役員退職金です。解約返戻金を原資にし、退職金は会社の損金になることがあります。
ただし金額が高すぎると、認められないこともあります。次の手順で考えましょう。
やってみよう
退職の時期を考える役員の退任予定の時期と、必要な金額を大まかに決めます。
返戻金が多い年を調べる保険会社の設計書で、返戻率が高くなる年を確認します。
退職金の額を確認する在任年数や功績をふまえ、適正な額を税理士と確認します。
退任と解約の時期をそろえる返戻金の収益と退職金の損金が、同じ期になるよう調整することが多いです。
法人保険で節税する前のチェック
節税だけを目的に入ると、失敗することがあります。資金繰りが苦しくなる例もあります。
途中で解約すると、払った額より戻りが少ないこともあります。加入前に、次の項目を見直しましょう。
加入前に確認したい5つのこと- なぜ保険に入るのか、目的が決まっている
- 毎年の保険料を、無理なく払い続けられる
- 解約する時期と、受け取り方を決めている
- 損金になる割合を、設計書で確認した
- 税理士にも相談して、見解をそろえた
この記事のまとめ
- 保険料が損金になると、法人税などの負担が軽くなることがある
- 節税の多くは課税の先送り。解約時の税も考えておく
- 返戻率・保険の種類・出口の3つを、加入前に確認する
まるコネくんからまずは「何のために入るか」と「いつ受け取るか」を紙に書いてみよう。そこから比べると選びやすいよ。
Q法人保険の保険料は、全額を経費にできますか？
A全額になるとは限りません。最高解約返戻率や保険の種類によって、損金にできる割合が変わります。設計書と税理士の確認をおすすめします。
Q法人保険の節税は、解約すると意味がなくなりますか？
A意味がなくなるわけではありません。ただ、返戻金が収益になるため、その期の税負担がふえることがあります。役員退職金などで、出口をあらかじめ設計しておきましょう。
Q赤字の会社でも、法人保険で節税できますか？
A赤字の年は、もともと法人税が少ないため、節税の効果は出にくいです。資金繰りを優先し、保障が本当に必要かで考えるのが安心です。
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