1997年にCCC入社後、FC事業本部で人事リーダー職を経て、2006年に株式会社CCCキャスティング代表取締役社長に就任。その後、CCC執行役員、株式会社TSUTAYA常務取締役、同社顧問などを歴任し、2021年、オープンデータで社会の活性化を目指す株式会社Catalyst・Data・Partnersの代表取締役社長に就任。データを活用して出版業界を活性化する事業を手掛ける。2023年4月よりCCC代表取締役社長兼COO、2024年4月より代表取締役社長兼CEO。

ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年 産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。2007年 経営共創基盤（IGPI）を設立し代表取締役CEO就任。2020年 日本共創プラットフォーム（JPiX）を設立。
メルカリ社外取締役、日本取締役協会会長。政府関連委員多数、著書多数。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。

1999年に株式会社クレディセゾンに入社。一貫してクレジットカード事業に従事し、BtoC、BtoB営業のほかクレジットカード事業の構造改革などに従事。2022年に法務業務責任者となり、それまで評論型であった法務業務を提案型に変革。2024年に法務業務に加え教育、諸規程業務を加えたコンプライアンス業務責任者。現在は、AIをベースとした業務プロセス改革に取り組む。

アルビオン入社後法務グループ責任者を務める。その後、グループ名をCSRグループと改名し、法務業務の傍ら銀座で初のコンソーシアム型事業所内保育所を設置する。2014年から国際化推進室室長として海外新規事業と子会社コントロールに従事。2019年から3年間中国子会社で董事長・総経理を務め帰国し、現在経営管理本部総務部部長として法務・コンプライアンス・知財・株主総会・総務を統括する。

ロースクール卒業後、刑事・民事業務に従事。その後、ウィルマーヘイル法律事務所に移籍し、主に訴訟、独占禁止法、内部調査に携わりました。その後、ポール・ヘイスティングス法律事務所、EY Japanのフォレンジック部門を経て、JERAのリーガル・オペレーション・ユニットの設立に携わりました。現在、株式会社JERAのリーガル・オペレーション・ユニット長を務める。

双日（旧日商岩井株式会社）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、およびユニリーバ・ジャパンにおけるジェネラルカウンセル、ビジネスインテグリティ・オフィサー、経営メンバー等を経て、2024年4月、企業内法務・弁護士の人材育成、法務部門の効果的なビジネスパートナリング及び効率的なオペレーション体制の構築支援、ビジネス・インテグリティの文化醸成支等を目的としたビジョネリア・インテグリタス・プラス合同会社を設立。CEO, Chief Visionary Officer 及びGeneral Counsel に就任。 2024年より株式会社竹内製作所（東京証券取引所 プライム市場上場）の法務室長ジェネラルカウンセル（2025年12月末迄）。2025年12月よりカナデビア株式会社（旧日立造船株式会社、東京証券取引所 プライム市場上場）の取締役社長付（法務部門担当）に就任。

1987年中央大学法学部卒業後、日東電工株式会社へ入社し法務部に配属。1997年ジョージワシントン大学ロースクール修了、翌年NY州弁護士資格登録。2002年松下電器産業（現パナソニック）入社、グループ本社、アジア地域統括（在シンガポール）、家電事業カンパニー等の法務責任者。2019年ニコン入社、知的財産本部長 2022年より現職。

1994年ユニ・チャーム(株)入社、開発本部に配属。おむつなどに使用される素材開発や、パンツ型おむつ商品開発に従事
1999年に自ら希望して法務特許部 特許Gへ異動
2019年～2023年まで知的財産本部　特許部長
2024年～知的財産本部　インキュベーションG担当部長、オープンイノベーション推進中
2025年4月～法務部長　兼　知的財産本部　インキュベーションG　担当部長

2011年、森・濱田松本法律事務所入所。日本国内外のM&A案件、ベンチャー投資関連案件を担当。アメリカ、ドイツでの留学・海外研修を経て、2021年、パナソニック株式会社（現 パナソニック ホールディングス株式会社）入社。弁護士（日本および米国ニューヨーク州）。リーガルオペレーションズ研究所研究員。

参天製薬にて、グローバルに法務、コンプライアンス、エンタープライスリスクマネジメント、コーポレートガバナンスを担当。1992年～2016年、現パナソニック ホールディングス法務部門にて、国際法務、国内外M&A等を担当。2016年に参天製薬に入社後、ライセンシング、M&A等戦略的投資案件に携わると共に、規程、研修体系、組織整備など総合的なコンプライアンスプログラムの構築を指揮。近年はチーフ・リスク・オフィサーとして、ERMフレームワークを整備し、地政学リスク等にも関わる。

1996年弁護士登録、同年より法律事務所勤務。2002年三菱商事株式会社入社。同社在籍中、米国およびタイ現地法人、日本KFCホールディングス株式会社、株式会社メタルワンへの出向を経験。2022年キリンホールディングス株式会社入社、2023年4月より現職。

2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalOn Technologies代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。2022年9月一般社団法人AIリーガルテック協会の専務理事就任。2025年10月株式会社On Technologies設立し、同社の代表取締役に就任。

慶應義塾法学部法律学科卒業、2011年に弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2018年にニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス勤務。2020年4月LegalOn Technologiesに参画。現在は法務開発部門を統括。

東京大学法学部卒、同大学法科大学院修了、New York University School of Law (LL.M.) 修了。 2010年弁護士登録。TMI総合法律事務所を経て2023年1月入社。
2024年4月に執行役員・General Counselに就任し、2025年10月よりHead of Governance Products – Fides, Japanを兼務。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、東京大学法科大学院既習コース修了後、2019年1月弁護士登録（第71期）。総合商社法務部・国内法律事務所にて、渉外法務や紛争解決等に従事。2024年3月より株式会社LegalOn Technologiesに参画し、2025年4月より同社開発部門のコンテンツチームのリーダーを務める。英語堪能。