月額か都度か顧問弁護士の費用
安いのはどっち？

2026.06.06 ・ 3分で読めます

中小企業向け

顧問弁護士は心強いけれど、費用が高そう。そんな悩みはありませんか？契約書や社員とのトラブルは、起きてからでは遅いこともあります。月額型と都度相談型を比べて、自社に合う安い備え方を探しましょう。

まるコネくん顧問弁護士の費用の目安と、安くおさえる2つのやり方を表で比べるよ！自分の会社に合うのはどっちか、いっしょに見てみよう。

この記事のポイント

顧問弁護士の費用は、月額と都度で考え方が違う
安さだけで選ぶと、追加料金で高くなることもある
年に使う回数で、向いているやり方が決まる

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中小企業の顧問弁護士、費用の目安は？

顧問弁護士の費用は、月額制が基本です。小さな会社向けでは、月1万〜5万円前後のこともあります。

ただし、月額に含まれる範囲は事務所ごとに違います。契約書のチェックが別料金のこともあります。

ひと目でわかる

月額の顧問契約（目安）月1万〜5万円

都度の相談（30分の目安）5千〜1万円

顧問弁護士の費用が高く感じる理由

顧問料そのものより、追加料金で高く感じる会社が多いようです。月額に何が入るかを知ることが大切です。

次のような場面は、費用がふくらみやすい例です。

費用が高くなりやすいケース

相談できる回数や時間に上限がある
契約書のチェックや作成が別料金
書面の作成や交渉は別見積もりになる
事務所まで行く必要があり、手間がかかる
労務や中傷など、対応できない分野がある

顧問弁護士の費用を安くする2つのやり方を比べる

安くする方法は大きく2つです。月額で備えるか、必要なときだけ頼むかです。

ここがいちばん大事だよ！安さは月の金額だけでなく、1年に何回使うかで見るのがコツなんだ。

くらべてみよう

	月額で備える	必要なときだけ頼む
月々の費用	毎月かかる	ふだんはかからない
1回あたりの費用	相談が多いほど割安になりやすい	その都度かかる
相談しやすさ	気軽に聞きやすい	頼むまで迷いやすい
会社の事情の理解	続けるほど深まる	毎回説明が必要
向く場面	契約や人の問題が多い	トラブルがめったにない

安さだけで選ぶと起きやすい落とし穴

費用をおさえすぎると、困った時に相談できないことがあります。相談が遅れるほど、解決に手間も費用もかかりがちです。

中小企業では、次のような悩みが起きやすいといわれます。

ひと目でわかる

契約1か所の見落とし

労務残業代などの請求

費用が安い顧問弁護士を選ぶ前の確認点

見積もりをもらったら、金額だけを見ないでください。含まれる内容を同じ条件でそろえて、比べることが大切です。

申し込み前の確認リスト

月額に含まれる相談の回数と時間
契約書チェックは何通まで含まれるか
電話やメールで相談できるか
労務や中傷など、頼める分野の範囲
追加料金が出る場面と、その金額
解約の条件と、最低の契約期間

こんな会社は月額型、こんな会社は都度型

どちらが安いかは、会社の状況で変わります。年に何回相談しそうかを、思い浮かべてみてください。

月額型が向いている会社

取引先との契約が月に何度もある
社員を雇っていて、労務の不安がある
ネットの口コミや中傷が気になる
困ったとき、すぐ相談したい

都度型が向いている会社

契約書を交わすのは年に数回
いまは大きな不安や問題がない
費用をできるだけ変動にしたい
必要なときだけ専門家に頼みたい

この記事のまとめ

顧問弁護士の費用は、月額と都度で考え方が違う
追加料金や対応範囲を、同じ条件で比べる
年に使う回数で、安いやり方を選ぶ

まるコネくんからまずは、去年どんな相談ごとがあったか書き出してみてね。回数がわかれば、自分の会社に合うやり方が見えてくるよ！

Q顧問弁護士は小さな会社にも必要ですか？

A必須ではありませんが、契約や労務の悩みが多い会社では役立つことがあります。まずは年にどのくらい相談しそうかを考えてみてください。

Q月額の顧問料は、いくらくらいから探せますか？

A事務所や内容によって幅があり、月1万円台から探せるケースもあります。ただし含まれる範囲が違うので、金額だけで決めないことが大切です。

Q都度相談と月額型は、あとから変えられますか？

A多くの場合、変えられます。ただし解約の条件や契約期間は事務所ごとに違います。申し込む前に確認しておくと安心です。

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