企業におけるコンプライアンス意識が急速に向上していく中、公益通報者保護法対応は今や避けて通れない課題となっています。
2022年6月施行の改正により、300人以下の企業も窓口設置の努力義務が課せられました。
しかし、窓口を設置しただけでは安心できません。適切な運用ができていないと、企業に大きな損害が発生する可能性があります。
本セミナーでは、様々な企業で社内法務を担当し、法務・ファイナンス・コンプライアンスなど豊富な経験を持つ松下弁護士が、公益通報者保護法の最新法改正内容と、実務で役立つ窓口運用ノウハウを詳しく解説します。
【セミナーで学べる内容】
・最新法改正で何が変わったのか？
・300人以下の企業が今すぐ取るべき対応策
・効果的な公益通報窓口の設置、運用方法
・通報受理後の具体的な対応フロー
・法令違反による損害賠償請求事例と回避策
公益通報者保護法対応にお悩みの方は、ぜひこのセミナーにご参加ください。
株式会社Legal Innovation Lab チーフコンサルタント／弁護士
上智大学法学部法律学科、慶應義塾大学大学院法務研究科を卒業後、司法試験合格、最高裁判所司法研修所へ入所。
2018年より再生可能エネルギー事業者の社内弁護士を務め、社内法務、ファイナンス、及びロビイング等の対応を行う。
その後中国系商社の社内弁護士として法務責任者、執行役員社長室長を兼務。2020年より株式会社経営共創基盤に参画。
ベンチャー投資にかかる契約書レビュー等に従事し、2021年ユニヴィス法律事務所へ参画。M&Aに関する業務に従事し、法務労務デュー・ディリジェンスを担当、その他上場会社の持株会社化等の組織再編支援、公益通報者保護窓口構築支援及び窓口担当、知的財産管理体制構築支援、労務紛争処理支援、社内コンプライアンス体制の整備支援等に従事。
2024年よりNewsPicksプロピッカーに就任。
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