●日本銀行が2020年10月に公表した金融システムレポートでは、短期資金不足先割合において「赤字企業の割合は、大企業で5%ポイント程度上昇。一方、中小企業では40%ポイント以上上昇し、約3/4が赤字」という分析結果が出ています。（参照12ページ）赤字の中小企業は40％以上で全体の7割以上が赤字経営とされています。

また、中小企業の短期資金不足額は、2.2兆円程度増加したとみられており、実質無利子融資を活用できれば資金不足は相当程度解消される（参照14ページ）とありますが、短期的な資金不足に伴う返済計画の実態は公表されていません。未だ終息が見えないコロナ禍において、資金繰りに頭を抱えている企業様が多いのではないでしょうか。

●現在コロナ融資を借りている方は、据え置き期間で元本の返済が止まっていますが、

コロナ融資を受けた企業様の据置期間の6割は、来年の春には終了し、これまで以上に資金繰りが大変な状況となります。据え置き期間が終了した後に返済計画を練っていく場合、打つ手が限られているのが現状です。借入期間は延長されませんので、据置期間が終わったときには、急に元金返済額が増えます。

●据え置き期間の問題は「借入期間は延長されない。据置期間が終わったときに、急に元金返済額が増える」という認識を持っているかどうかが一番重要です。気付いたときには手遅れという事態に陥りがちです。

既存融資の元金返済に上乗せして、コロナ融資の元金返済もしていかなくてはいけないので、一層返済が難しくなります。コロナ融資で運転資金に据置期間が柔軟に認められたのは極めて異例な措置なのです。

●金融機関は以前まで折り返し融資をしながら繰り上げ返済・追加の融資を行っていました。ですが、現在は「折り返し融資したとしても不良債権になるのでは」という懸念から、関西を中心に折り返し融資がストップしています。

●貸し渋りと貸し剥がしの両方が現実的に始まっている中、「リーマン・ショック」を思い出す方もいらっしゃるのではないでしょうか。今は「リーマン・ショック」と同様の状況が進行しています。当時は不動産と金融セクターを中心に起こった景気後退は、日本で東京・大阪・神戸・名古屋・福岡・札幌などの大都市のみでの影響でした。今回のコロナ禍では、大都市どころか日本全国に波及し、業界関係なく全国民に影響が出ています。

●「今は据え置き期間で今後の返済をどうしていこうか悩んでいる」とお考えの方はぜひご参加ください。統計データや今既に受けているコロナ融資の返済、企業の再建に関して財務のプロがわかりやすく解説します。

●なお、返済に関してご不安や心配事がある経営者で希望者様は、1～1時間半のコンサルティングを無料でさせていただきます。

・銀行の返済予定表を含む返済に関するすべての資料

・3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、その他計算書類など付随する資料）

をご準備ください。コンプライアンス上、セミナーの最後にメールアドレスをお伝えしますので、資料等と併せてご相談内容をご連絡ください。（日時は要調整いたします）

ご相談は無料とさせていただきます。実際の事業所などへ赴く際のみ交通費を頂戴いたしますので、その点のみご了承ください。会社の様子や社員の様子、実際の稼働状況などを実際に目で確認しながら、財務に関する個別のご相談をさせていただきます。

※本セミナーは法人対象ですので、個人の方はご参加いただけません。
また、コンサルティング、士業様もご参加いただけません。
中小企業の経営者、代表者様向けセミナーでございます。