●不動産投資にて重要な「入居率」。入居率はダイレクトに賃貸経営に響いてきます。
入居者がすぐに決まりやすい障がい者グループホームは、現在施設自体の需要が高まっている傾向にあり、需要の高い施設です。

●現在国内の障がい者は、内閣府　障害者白書「障害者の状況」によるとは９３６．６万人で人口の約７．４％に相当します。
障がい者数全体は増加傾向にあります。およそ８０％の方が入居待ちの状態です。（当社調べ）

●入居者の年齢層も幅広く、小さなお子様から高齢者の方まで多種多様です。
そのため、１～２年単位での入居解約は低く、投資事業としてのメリットがあります。
グループホームを開設し、共同生活の援助を行うことは地域への貢献や社会的な貢献にも資しています。
また、通常賃貸借契約の契約期間は２年となりますが、本事業の場合は１０年のため、
入居者の契約の面でも空室リスクを軽減させることができます。

●グループホームの運営事業についても、各分野のプロがアドバイスいたします。
現場に入ることはなく、手厚いサポートを受けながら事業を運営することが可能です。
「現在展開しているビジネスだけでなく、新事業を拡大をしたい」
「沢山の人から感謝されたり、必要とされることを通して社会貢献度の高い活動をしたい」
と思っている方はぜひご覧ください。

●どの様に莫大な初期投資の負担を少なくしたのか？
各分野の専門家によるフォロー体制について、具体的にどの様にフォローをしてもらえるのか？
社会貢献性が高く安定した事業の詳細は？などの投資事業に焦点をあててお話します。

建築業を経営されながら参入されたオーナー様の事例です。

障がい者グループホーム運営(※)について
※軽度の障がい者を対象とし少人数での共同生活の場所

＜6月開催一覧＞
6月23日（水）13:00〜15:30

6月29日（水）13:00〜15:00　　※短時間開催

●途中、質疑応答やグループディスカッションの場を設けているため、ビデオONでの参加をお願いいたします