住宅ローン組んだら保険見直し必須？年間10万円削減できるシミュレーション公開

住宅購入は人生最大の買い物と言われています。夢のマイホームを手に入れた喜びの一方で、「これから数十年続く住宅ローンの返済を本当に続けられるだろうか」という不安を抱える方も少なくありません。実際、住宅ローンを組んだタイミングは、家計全体を見直す絶好の機会でもあります。

特に注目すべきは保険の見直しです。住宅購入前と後では、必要な保障内容が大きく変わるため、適切な見直しを行うことで年間10万円以上の節約が可能になるケースも珍しくありません。一方で、「団体信用生命保険（団信）に加入したから、もう生命保険は不要では？」という誤解も多く見受けられます。

そこで本記事では、住宅ローンを組んだ後の保険見直しの必要性について、具体的なシミュレーションを交えながら詳しく解説します。保険料の削減だけでなく、万が一の際の保障内容の最適化まで、総合的な観点から保険見直しのポイントをお伝えしていきます。

住宅ローンを組んだら保険見直しが必要な3つの理由

住宅ローンを組んだタイミングでの保険見直しは、単なる節約術ではありません。ライフステージの大きな変化に合わせて、適切な保障内容に調整することで、家族の安心を守りながら家計の負担を軽減できる重要な機会なのです。ここでは、保険見直しが必要となる主な理由を3つご紹介します。

1. 団信加入により既存の生命保険と保障が重複する

住宅ローンを組む際、多くの金融機関では団体信用生命保険への加入が条件となっています。団信とは、ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残りの住宅ローンが保険金で完済される仕組みです。

例えば、3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、団信により3,000万円分の死亡保障が確保されることになります。もし既に3,000万円の定期保険に加入していた場合、合計6,000万円もの死亡保障を持つことになり、明らかに過剰な保障となってしまいます。

一般的に、必要な死亡保障額は「遺族の生活費＋教育費＋住居費－遺族年金等の公的保障」で計算されます。団信により住居費の心配がなくなるため、必要保障額は大幅に減少し、既存の生命保険を見直すことで保険料を削減できる可能性が高くなります。

2. 住宅購入により家計の収支バランスが大きく変化する

住宅購入後は、これまでの家賃に代わって住宅ローンの返済が始まります。さらに、固定資産税や修繕積立金、管理費（マンションの場合）など、新たな支出項目も発生します。国土交通省の住宅市場動向調査によると、住宅購入後の家計支出は平均して月額2～3万円増加する傾向があります。

このような家計の変化に対応するため、保険料の見直しは重要な対策の一つとなります。必要最小限の保障に絞り込むことで、月々の保険料負担を軽減し、住宅ローン返済との両立を図ることができます。

また、住宅購入を機に配偶者が仕事を辞めたり、働き方を変えたりするケースも少なくありません。世帯収入の変化に応じて、適切な保障内容に調整することも重要です。

3. ライフステージの変化に伴い必要な保障内容が変わる

住宅購入は多くの場合、結婚や出産といった人生の大きな節目と重なります。独身時代に加入した保険のままでは、家族構成の変化に対応できていない可能性があります。

子どもが生まれれば教育資金の準備が必要になり、学資保険や教育資金を考慮した生命保険の設計が求められます。また、住宅ローンの返済期間が20年、30年と長期にわたることを考えると、老後の生活設計も含めた総合的な保険プランの見直しが必要となります。

さらに、住宅という大きな資産を持つことで、火災保険や地震保険など、これまで必要なかった保険への加入も検討する必要が出てきます。これらを総合的に見直すことで、無駄な保障を省きながら、本当に必要な保障を確保することができるのです。

団信だけでは不十分？追加で必要な保障とは

団体信用生命保険は確かに心強い保障ですが、それだけですべてのリスクをカバーできるわけではありません。団信の保障内容を正しく理解し、不足する部分を適切に補うことが、家族の安心を守るために重要です。ここでは、団信の限界と追加で検討すべき保障について詳しく解説します。

団信の基本的な保障内容と限界

一般的な団信は、契約者の死亡または所定の高度障害状態になった場合に、住宅ローンの残債を保険金で完済する仕組みです。しかし、以下のような限界があることを理解しておく必要があります。

まず、団信が保障するのは住宅ローンの残債のみです。遺族の生活費や子どもの教育費、その他の借入金などは保障の対象外となります。また、一般的な団信では、がんや脳卒中、心筋梗塞などの重大疾病になっても、死亡や高度障害に至らなければ保険金は支払われません。

さらに、多くの団信では精神疾患による就業不能は保障の対象外となっています。厚生労働省の調査によると、長期療養を要する疾患の中で精神疾患の占める割合は年々増加しており、この点も考慮する必要があります。

医療保障・がん保障の必要性

住宅ローンの返済期間中に病気やケガで入院・手術が必要になった場合、医療費の負担に加えて収入減少のリスクも考慮する必要があります。特に、がんなどの重大疾病は治療期間が長期化することが多く、経済的な負担が大きくなる傾向があります。

医療保険やがん保険は、入院日額や手術給付金、診断一時金などで治療費をカバーし、家計への影響を最小限に抑える役割を果たします。最近では、通院治療にも対応した保険商品も増えており、現代の医療事情に合わせた保障を選ぶことが重要です。

また、三大疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞）や七大疾病に対応した特約付き団信も選択肢の一つです。保険料は上乗せになりますが、より幅広いリスクに備えることができます。ただし、一般的に団信の特約は途中で追加・変更ができないため、住宅ローン契約時に慎重に検討する必要があります。

収入保障保険で家族の生活を守る

団信により住宅ローンの心配はなくなりますが、遺族の日々の生活費は別途確保する必要があります。収入保障保険は、契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、毎月一定額の保険金が支払われる保険です。

例えば、月額20万円の収入保障保険に加入していれば、万が一の際に遺族は毎月20万円を受け取ることができます。これにより、配偶者が仕事を続けながら、または新たに仕事を見つけるまでの間、安定した生活を維持することが可能になります。

収入保障保険の大きなメリットは、定期保険と比較して保険料が割安な点です。保障額が年々減少していく仕組みのため、同じ保障を定期保険で準備するよりも保険料を抑えることができます。子どもの成長に合わせて必要保障額も減少していくため、合理的な保障設計と言えるでしょう。

具体例で解説！保険見直しシミュレーション

実際に保険を見直すことでどれくらいの節約効果があるのか、具体的なケースを用いてシミュレーションしてみましょう。数字で見ることで、保険見直しの重要性がより明確になるはずです。

30代夫婦のケース：年間7万円の削減に成功

Aさん夫婦（夫35歳・妻33歳、子ども1人）は、3,500万円の住宅ローンを組んでマイホームを購入しました。住宅購入前の保険加入状況と見直し後の内容を比較してみましょう。

【見直し前の保険加入状況】
夫：定期保険3,000万円（保険料月額8,000円）
　　医療保険（保険料月額3,500円）
妻：定期保険1,000万円（保険料月額2,500円）
　　医療保険（保険料月額3,000円）
月額保険料合計：17,000円（年間204,000円）

【見直し後の保険加入状況】
夫：収入保障保険月額15万円（保険料月額3,500円）
　　医療保険（継続）（保険料月額3,500円）
妻：定期保険500万円（保険料月額1,200円）
　　医療保険（継続）（保険料月額3,000円）
月額保険料合計：11,200円（年間134,400円）

▶ 年間削減額：69,600円

団信により住宅ローンの心配がなくなったため、夫の死亡保障を定期保険から収入保障保険に切り替え、妻の定期保険も減額しました。これにより、必要な保障を確保しながら年間約7万円の節約を実現できました。

40代夫婦のケース：保障内容を充実させながら保険料削減

Bさん夫婦（夫42歳・妻40歳、子ども2人）は、4,000万円の住宅ローンを組みました。子どもの教育費も考慮した保険見直しを行いました。

【見直し前の保険加入状況】
夫：定期保険4,000万円（保険料月額15,000円）
　　医療保険（保険料月額4,000円）
妻：定期保険1,500万円（保険料月額4,500円）
月額保険料合計：23,500円（年間282,000円）

【見直し後の保険加入状況】
夫：収入保障保険月額20万円（保険料月額5,500円）
　　医療保険（がん特約追加）（保険料月額5,500円）
妻：定期保険1,000万円（保険料月額3,000円）
　　医療保険（新規加入）（保険料月額3,500円）
月額保険料合計：17,500円（年間210,000円）

▶ 年間削減額：72,000円

さらに、子どもの教育資金として学資保険代わりの終身保険（月額8,000円）を追加しても、トータルでは年間24,000円の削減となりました。保障内容を充実させながら、保険料の削減も実現できた好例です。

削減した保険料の活用方法

保険見直しで削減できた保険料は、様々な形で家計の改善に活用できます。最も効果的な活用方法をいくつかご紹介します。

1. 住宅ローンの繰り上げ返済
年間10万円を住宅ローンの繰り上げ返済に充てることで、返済期間の短縮や総返済額の削減が可能です。例えば、3,000万円・金利1.5％・35年ローンの場合、毎年10万円を期間短縮型で繰り上げ返済すると、約3年間の期間短縮と約150万円の利息削減効果が期待できます。

2. 教育資金の積み立て
子どもの教育資金として積み立てることも有効です。月額8,000円（年間96,000円）を18年間積み立てると、元本だけで約173万円になります。これに運用益を加えれば、大学進学時の大きな支えとなるでしょう。

3. 老後資金の準備
iDeCoやつみたてNISAなど、税制優遇のある制度を活用して老後資金を準備することも重要です。早期から始めることで、複利効果により大きな資産形成が期待できます。

保険見直しの具体的な5ステップ

保険の見直しは複雑に感じるかもしれませんが、順序立てて進めれば誰でも適切な見直しができます。ここでは、実践的な5つのステップをご紹介します。

ステップ1：現在加入している保険の内容を整理する

まずは、現在加入しているすべての保険の内容を把握することから始めましょう。保険証券を集めて、以下の項目を一覧表にまとめます。

• 保険の種類（定期保険、終身保険、医療保険など）
• 保障内容（死亡保障額、入院日額など）
• 保険期間（いつまで保障が続くか）
• 保険料（月額・年額）
• 特約の有無とその内容

保険証券が見当たらない場合は、保険会社に連絡して再発行を依頼しましょう。また、会社で加入している団体保険なども忘れずに確認することが大切です。

ステップ2：団信の保障内容を確認する

住宅ローンの契約書類から、団信の詳細な保障内容を確認します。特に以下の点に注意しましょう。

• 基本保障の範囲（死亡・高度障害のみか、特定疾病も含むか）
• 保障額（住宅ローン残高全額か、一部か）
• 免責事項（保険金が支払われない条件）
• 保険料（金利に上乗せされている場合はその率）

最近は、がん診断時に住宅ローン残高が0円になる「がん団信」や、三大疾病・七大疾病に対応した特約付き団信も増えています。自分が加入している団信がどのタイプなのか、正確に把握することが重要です。

ステップ3：必要保障額を計算する

家族構成や収入、支出などから、万が一の際に必要となる保障額を計算します。一般的な計算式は以下の通りです。

必要保障額 ＝ 遺族の生活費 ＋ 教育費 ＋ その他の費用 － 遺族年金 － 預貯金等

遺族の生活費は、現在の生活費の70％程度で計算することが一般的です。教育費は、子ども1人あたり大学卒業まで1,000万円～2,000万円を目安にします。日本年金機構のホームページで遺族年金の目安を確認することもできます。

団信により住宅ローンの心配がなくなることを考慮すると、必要保障額は大幅に減少することが多いです。

ステップ4：保険プランを比較検討する

必要保障額が明確になったら、それを満たす保険プランを検討します。以下の点を重視して比較しましょう。

• 保険料の妥当性（同じ保障内容でより安い商品はないか）
• 保障期間の適切性（子どもの独立時期などを考慮）
• 保険会社の信頼性（格付けや財務状況）
• 付帯サービスの充実度（健康相談サービスなど）

複数の保険会社の商品を比較することで、より良い条件の保険を見つけることができます。ただし、保険料の安さだけで選ぶのではなく、保障内容とのバランスを重視することが大切です。

ステップ5：専門家への相談を活用する

保険の見直しは専門知識が必要な部分も多いため、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。ファイナンシャルプランナーや保険代理店の担当者は、豊富な知識と経験を持っています。

相談する際は、以下の点を準備しておくとスムーズです。

• 現在の保険証券一式
• 住宅ローンの契約内容がわかる書類
• 家計の収支がわかる資料
• 将来のライフプランのイメージ

多くの場合、保険の相談は無料で受けることができます。複数の専門家の意見を聞いて、最適な選択をすることが重要です。

よくある質問と回答

保険見直しに関して、多くの方が抱える疑問や不安について、Q&A形式でお答えします。

Q1. 団信に加入したら生命保険は解約していいの？

A. 団信は住宅ローンの残債のみを保障するものです。遺族の生活費や教育費などは保障されないため、生命保険を完全に解約することはおすすめできません。ただし、団信の保障額を考慮して、既存の生命保険の保障額を減額することは可能です。必要保障額をしっかりと計算した上で、適切な保障額に調整することが大切です。

Q2. 保険の見直しはいつ行うべき？

A. 住宅購入直後が最適なタイミングです。団信への加入が確定し、新しい生活パターンが見えてきた段階で見直しを行うことで、無駄のない保障設計ができます。また、その後も3～5年ごとに定期的な見直しを行うことをおすすめします。子どもの成長や収入の変化など、ライフステージの変化に応じて必要な保障も変わってくるためです。

Q3. 保険料を削減すると保障が手薄になるのでは？

A. 適切な見直しを行えば、保障を手薄にすることなく保険料を削減できます。重要なのは、本当に必要な保障を見極めることです。団信により住居費の心配がなくなった分、死亡保障を減額できますし、収入保障保険など効率的な保険商品を活用することで、同じ保障でも保険料を抑えることが可能です。

Q4. 健康状態が悪くなったら保険に入れなくなるのでは？

A. 確かに健康状態によっては新規加入が難しくなる場合があります。そのため、既存の保険をすべて解約するのではなく、必要な部分は残しながら見直しを行うことが重要です。また、最近では持病があっても加入できる引受基準緩和型の保険商品も増えています。健康状態に不安がある場合は、専門家に相談しながら慎重に検討することをおすすめします。

Q5. 共働き夫婦の場合、どのように保険を見直すべき？

A. 共働き夫婦の場合、それぞれの収入割合や住宅ローンの連帯債務の有無などを考慮する必要があります。両方に収入がある場合、片方に万が一のことがあっても、もう一方の収入で生活を維持できる可能性があるため、専業主婦（夫）家庭よりも必要保障額は少なくなる傾向があります。ただし、子どもの養育や家事の分担なども考慮し、総合的に判断することが大切です。

まとめ：賢い保険見直しで家計と保障の両立を

住宅ローンを組んだタイミングでの保険見直しは、家計の改善と適切な保障の確保を両立させる絶好の機会です。団信への加入により既存の生命保険と保障が重複することや、住宅購入による家計の変化、ライフステージの変化など、見直しが必要な理由は明確です。

実際のシミュレーションでも示したように、適切な見直しを行うことで年間10万円以上の保険料削減も十分に可能です。削減した保険料は、住宅ローンの繰り上げ返済や教育資金の積み立て、老後資金の準備など、将来に向けた資産形成に活用できます。

保険見直しの5つのステップを参考に、まずは現在の保険内容を整理することから始めてみてください。団信の保障内容を確認し、必要保障額を計算した上で、最適な保険プランを選択することが重要です。

ただし、保険の見直しは専門的な知識が必要な部分も多く、一人で判断するのは難しい場合もあります。そんなときは、専門家のアドバイスを活用することで、より確実で効果的な見直しが可能になります。最新の保険プランのシミュレーションを活用し、あなたのライフスタイルや将来設計に最適な提案を受けることで、保険選びが劇的に変わるかもしれません。

住宅購入という人生の大きな節目を迎えた今こそ、保険を見直すチャンスです。家族の安心を守りながら、無理のない家計運営を実現するために、ぜひ一度、保険の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

保険見直しの詳しい資料は以下よりご確認いただけます。