~世界から日本へ、日本から世界へ~
一般社団法人全国人材支援連合会

2021.09.24

 

 

 

一般社団法人全国人材支援連合会は、長野県佐久市に本部を置き、北は北海道から南は沖縄まで外国人労働者受入れを直接斡旋する、2020年で10周年を迎えた外国人労働者関係の老舗業界団体になります。

 

2019年4月からスタートした特定技能はもちろん、ワーキングホリデー、エンジニア、インターンシップ等のご案内もしております。

 

当団体の特徴的な部分は、技能実習生受入れの監理団体が42団体メンバーとなっており、現在2万2千人の外国人技能実習生をメンバーと共に支援していることがあります。

 

当団体は、2011年2月に設立されました。先に2002年に「全国人材支援事業協同組合」が設立されたことが当団体の誕生につながっていきます。「協同組合」においては「外国人技能実習生受入れ斡旋」が行えますが、他のビザは取り扱いしておりません。「世界から日本へ、日本から世界へ」という大義のもと、これから訪れるであろう「外国人労働者受入れ」の総合商社を担うべく総合的な支援団体があっても良いのではないかということで発起されました。

 

 

 

具体的に当初は外国人技能実習生受入れの4団体が発起人となり立ち上がりました。その中で、ベトナム国での建設人材育成プロジェクト、スリランカでの自動車整備人材育成プロジェクト、ミャンマーでの介護人材育成プロジェクトなどを立ち上げ支援して参りました。その後、台湾の桃園に現地法人「全国人材支援有限公司」を設立し、台湾ワーキングホリデーの日本での無料職業紹介と生活支援に取り組んで行きます。

 

台湾ワーキングホリデーは2019年より毎年1万人(それまでは毎年5千人)の若者に日本でのワーキングホリデー活動を認めております。台湾の若者の日本の人気は非常に高く、またその歴史的背景からも台湾と日本の関係は他のアジア国と比較して圧倒的な超親日と言っても過言ではなく、そのワーキングホリデーの申請は非常に倍率の高いものになります。私たちはその申請や申請結果の出た若者に直接アプローチし、公式ライングループでは凡そ8千名くらいの若者の登録を実現し、リアルセミナー等も通して、日本でのワーキングホリデー情報を提供し、日本からの求人情報とのマッチング、その後の日本での生活支援を実施しております。

 

 

 

2020年初めより世界はコロナウイルス感染症の拡大が進行し、一気に世界との人的交流は遮断され、今尚(2021年9月現在)日本は世界からの入国を基本的に中止しております。当団体においても台湾ワーキングホリデーの入国も完全に停止されており、各種支援活動は既に1年6カ月近く停滞した状況になっております。最も影響があるのが技能実習生の来日が停止されていることにあり、全国的に数万人レベルで入国待機者が発生している状況にあります。

 

また忘れてはいけないのが、同時に母国に本来帰国できるはずの技能実習生等が母国に帰れず、日本の滞在が1年~2年延長で長期化している若者も数万人発生している事実です。当団体はこのコロナ禍において2つの支援プロジェクトを立ち上げ実行してきました。1つ目は「外国人に対する来日後の隔離ホテル提供と技能実習生のオンライン講習受託」のプロジェクトになります。

 

 

2020年秋口、一時的な外国人の入国制限が緩和され、待機中の外国人の多くが一気に日本に来日することになりましたが、コロナ禍での来日のため、日本政府は水際対策措置として多くの制限をかけて来日の許可を与えました。その中で14日間の個室での待機命令が来日する外国人に対して義務付けられました。そこで当団体はスーパーホテル様と提携し、来日する外国人のホテル待機を格安で提供、またその待機期間中に仕出し弁当企業様と連携し毎日のスムーズな食事提供を実現しました。

そしてその14日間の待機を利用して技能実習生においては、オンラインの講習を実施し、待機期間中の時間を無駄なく活用することに成功しました。コロナ禍が生み出したオンラインという非対面のコミュニケーションにおいても過去の経験、実績を加味した内容あるカリキュラムを実行でき、逆にオンラインで広く多くの方に同じクオリティの講習を実施できるというメリットを生むことも出来ました。

 

 

2つ目は「長野県・群馬県を中心とする援農支援・マッチング」のプロジェクトになります。コロナ禍、実は全国の多くの外国人が仕事を失い、生活困窮に至っていることはあまりマスコミには取り上げられません。

リーマンショックの時のそうでしたが、日本の生産労働現場を支える外国人は不況下全く見えなくなります。

その一方で、今回のコロナ禍は先に述べたように外国人の入国が停止され、日本一のレタス栽培エリアである長野県川上村、日本一のキャベツ栽培エリアである群馬県嬬恋村においては、数千人希望での外国人技能実習生が来日出来ず、それは数千人規模の人手不足を発生させることになりました。

2020年3月当団体はこの危機をいち早くキャッチし、農村と連携したプロジェクトを立ち上げました。昨年は全国から多くの外国人が私たちの本部長野県佐久市に集まってきました。

リゾートバイトに携わっていた多くの外国人の方々、ホテル・飲食業界で活躍していた多くの外国人の方々、そして全国で活動していたい多くの技能実習生の方々が、それぞれの理由で職を失い、この農業プロジェクトに参加しました。

 

この2つの援農は決して楽なものではなく、朝2時から収穫作業が始まり、全国の日本人が「朝採れレタス・キャベツ」として新鮮な野菜として食卓に並べます。その分、毎日の農作業は過酷を極め、生半可の気持ちでは決して続かない作業なのです。当団体は出来うる限りの丁寧なマッチング対応、その後の生活支援でこのプロジェクトを遂行し、2020年は約500名近い外国人をサポート、今年2021年は約200名近い外国人をサポートしております。

 

 

 

この2つのプロジェクトは正に当団体の設立された「世界から日本へ、日本から世界へ」の実現、実行であり、「海外人財の総合商社」「アジアの太陽になる。」の3代御旗の賜物であります。

 

アフターコロナ、日本の経済活動がコロナ前の通常活動に戻った際に、全ての産業界は再び「人手不足」の状況に陥ることは避けて通れません。

その反動というのはリーマンショック等の過去の経済クラッシュから考察した場合、その直前を遥かに凌ぐ混乱を招いていくのが通例です。当団体においてはこのリバウンドを非常に心配しており、多くの中小零細企業がアフターコロナ―の人手不足により倒産に追いやられるとも予想しております。

 

2021年6月3日、当団体は海外人財支援団体として、外国人を「企業内製化」で採用する推進団体を目指す意思表明をプレスリリースさせて頂きました。これは2019年4月にスタートした特定技能に係る部分が多いですが、当団体としては今後の外国人労働者採用のポイントはこの「企業内製化」にあると考えております。

それは2021年4月にスタートした同一労働・同一賃金制度の全産業界への適用や、世界的なSDGs推進等の観点から見ても明らかであります。当団体は今後新たな10年に向けて外国人労働者を受入れする企業様と海外人財の皆様が安心・安全に採用、就労できる体制を支援して参りたいと思っております。

 

 

 

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企業情報

一般社団法人全国人材支援連合会

住所: 〒385-0051 長野県佐久市中込2826 番地3
電話: 0267-64-6406
FAX: 0267-64-6417

HP:https://jinzai-japan.link/

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