「会社を設立したいけれど、手続きが複雑そうで何から始めればいいかわからない」「費用がどれくらいかかるのか不安で一歩踏み出せない」——そんな悩みを抱えている方は非常に多いです。実際、会社設立には定款認証・登記申請・税務署への届出など複数のステップがあり、2026年現在も法改正や電子手続きの普及で状況が変化し続けています。本記事では、株式会社・合同会社それぞれの手続きの流れ、具体的にかかる費用の内訳、失敗しないための注意点をすべて網羅して解説します。これを読めば、会社設立の全体像が完全に把握でき、スムーズに起業への第一歩を踏み出せるはずです。
日本で設立できる会社形態は大きく4種類ありますが、2026年現在、実際に新設される会社の大半は株式会社か合同会社（LLC）のどちらかです。法務省の登記統計によると、2025年度の新設法人数は約13万社で、そのうち株式会社が約65%、合同会社が約32%を占めており、合同会社の割合は年々増加傾向にあります。
合名会社・合資会社は無限責任を負う社員が存在することから、現代のビジネス環境では新設されるケースは極めてまれです。以下の表で主要な4形態を比較します。
| 会社形態 | 設立費用（実費） | 資本金の最低額 | 社員の責任 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 約20〜25万円 | 1円〜 | 有限責任 | 社会的信用が高い・株式発行可能 |
| 合同会社 | 約6〜10万円 | 1円〜 | 有限責任 | 設立費用が安い・運営が柔軟 |
| 合名会社 | 約6万円〜 | 制限なし | 無限責任 | 現在はほとんど利用されない |
| 合資会社 | 約6万円〜 | 制限なし | 有限＋無限 | 現在はほとんど利用されない |
最も重要な選択は「株式会社か合同会社か」です。株式会社は社会的信用度が高く、大手企業との取引や銀行融資においても有利です。一方、合同会社は設立費用が株式会社の約3分の1以下で済み、決算公告義務がなく、利益配分も自由に設計できます。近年、アマゾンジャパン合同会社やアップルジャパン合同会社など大企業の日本法人が合同会社形態をとることも珍しくなくなりました。
スタートアップとして投資家から出資を受ける予定がある場合は株式会社一択ですが、個人事業の法人化や小規模なサービス業では合同会社を選ぶメリットが大きいです。将来的に株式会社に組織変更（合同会社→株式会社への変更登記費用は約6万円）もできるため、まず合同会社で設立するという戦略もあります。
2026年現在、会社設立手続きのデジタル化が大きく進展しています。法務省の「登記ねっと」「Jグランツ」との連携により、電子定款認証がさらに普及し、公証役場への来訪なしで定款認証を完了できるケースが増えています。また、2025年の会社法改正により、株主総会の完全オンライン開催（バーチャルオンリー型）が中小企業でも利用しやすくなりました。マイナンバーカードを活用したオンライン登記申請も推奨されており、法務局への持参なしで登記申請が完結します。
株式会社の設立には、法定費用として最低でも約20〜25万円が必要です。これは節約しても下げられない「実費」部分と、専門家に依頼する場合の「報酬」部分に分かれます。以下に標準的な費用内訳を示します。
| 費用項目 | 金額（紙定款） | 金額（電子定款） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 定款の印紙代 | 40,000円 | 0円 | 電子定款なら不要 |
| 定款認証手数料（公証役場） | 30,000〜50,000円 | 30,000〜50,000円 | 資本金300万円未満は3万円 |
| 定款謄本取得費用 | 約2,000円 | 約2,000円 | 1枚250円×ページ数 |
| 登録免許税（登記申請時） | 150,000円〜 | 150,000円〜 | 資本金×0.7%（最低15万円） |
| 司法書士への報酬（任意） | 50,000〜150,000円 | 50,000〜150,000円 | 自分でやれば不要 |
| 合計（自分で電子定款） | 約182,000〜202,000円 | 実費のみの最安値 | |
| 合計（司法書士依頼・紙定款） | 約272,000〜442,000円 | 報酬含む標準値 | |
合同会社は公証役場での定款認証が不要なため、株式会社より大幅に費用を抑えられます。電子定款を利用すれば実費のみで約6万円から設立が可能です。登録免許税は資本金×0.7%（最低6万円）で、株式会社の最低15万円と比べて大きなコスト差があります。ただし、合同会社でも設立後に必要な各種届出（税務署・都道府県・市区町村）の手間は株式会社と変わりません。
具体的な費用の目安は次のとおりです。定款作成費用（電子定款の場合0円、紙定款の場合4万円）＋登録免許税（最低6万円）＋その他雑費（印鑑作成・登記事項証明書取得など約1〜2万円）＝合計7〜12万円程度が相場です。
会社設立コストを合法的に抑えるには以下の3つの方法が有効です。
①電子定款を活用する：電子定款を使えば収入印紙4万円が不要になります。電子定款の作成には専用ソフト（Adobe Acrobatなど）とICカードリーダー、電子証明書が必要ですが、司法書士に電子定款作成だけ依頼するサービス（相場1〜2万円）を使う方法もあります。
②設立代行サービスを利用する：freee会社設立・マネーフォワード会社設立・弥生のかんたん会社設立など、クラウド型の設立代行サービスを使うと、書類作成がほぼ自動化されます。費用は0円〜数万円で、司法書士に全額依頼するより大幅に節約できます。
③資本金の額を適切に設定する：登録免許税は「資本金×0.7%」で計算されますが、最低額（株式会社15万円、合同会社6万円）があります。資本金を1,000万円以上にすると消費税の課税事業者になるリスクもあるため、初年度は100万〜300万円程度が一般的です（設立後2年間は条件次第で消費税免除）。
会社設立の最初のステップは、登記に必要な基本事項を決定することです。この段階で決める事項が後から変更しにくいものも多いため、慎重に検討が必要です。具体的に決めるべき項目は以下のとおりです。
①商号（会社名）：同一の所在地に同一商号の会社は登記できません（類似商号は可）。法務局の登記情報検索で事前確認が必要です。また、会社名には「株式会社」または「合同会社」の文字を必ず含める必要があります。②本店所在地：自宅でも可能ですが、バーチャルオフィスの利用も増えています。月額1,000〜5,000円程度のバーチャルオフィスを使うことで、自宅住所を公開せずに済みます。③事業目的：許認可事業（飲食・建設・人材派遣など）は目的欄への記載が許認可申請の前提条件になるため、将来展開する事業まで幅広く記載しておくことが重要です。④資本金の額・⑤株主・役員構成・⑥決算期（事業年度）もこの段階で決定します。
定款は会社の「憲法」とも言われる最も重要な書類です。株式会社の場合、定款は公証役場での認証が必須（合同会社は不要）です。2026年現在、電子定款であればオンラインでの認証申請が可能になっており、公証役場への訪問なしで手続きを完了できるケースも増えています。
定款認証にかかる時間は申請から約1〜3営業日です。手数料は資本金の額によって異なり、300万円未満は3万円、300万〜3,000万円未満は4万円、3,000万円以上は5万円です。認証された定款の謄本を3通取得しておくと、銀行口座開設や許認可申請の際に使いまわせて便利です。
定款認証後は、設立時の発起人（出資者）の個人口座に資本金を払い込みます。この時点ではまだ会社口座がないため、発起人代表の個人口座を使用します。通帳の「振込日」「入金額」が確認できるページのコピーを「払込証明書」として登記申請に添付します。
登記申請書類一式（登記申請書・定款謄本・払込証明書・印鑑証明書など）を揃えたら、本店所在地を管轄する法務局に申請します。登記申請日が会社の設立日となります。登記完了まで通常5〜10営業日かかります（オンライン申請のほうが若干早い傾向）。
登記申請に必要な書類は会社形態・発起人数・役員構成によって異なりますが、株式会社の標準的なケースでは以下の書類が必要です：①登記申請書、②定款（認証済み）、③発起人決定書、④設立時取締役の就任承諾書、⑤取締役の印鑑証明書、⑥払込証明書（通帳コピー付き）、⑦印鑑届出書。
登記が完了したら、法務局の窓口またはオンラインで登記事項証明書（謄本）を取得します。取得費用は書面交付で1通600円、オンライン申請＋郵送で1通500円、オンライン申請＋窓口受取で1通480円です。この登記事項証明書は銀行口座開設・税務署への届出・許認可申請などあらゆる場面で必要になるため、最初に5〜10通まとめて取得しておくことを推奨します。
会社設立登記が完了しても、それだけでは事業を開始できません。設立後2ヶ月以内に税務署への各種届出を行う必要があります。主な届出書類は以下のとおりです。
①法人設立届出書（設立の日から2ヶ月以内）：税務署に提出。定款の写しなどを添付します。都道府県税事務所と市区町村にも同様の届出が必要です。②青色申告の承認申請書（設立の日から3ヶ月以内、または最初の事業年度終了の日のいずれか早い日まで）：青色申告を選択することで欠損金の繰越控除（最長10年）などの税制上のメリットが受けられます。③給与支払事務所等の開設届出書：役員報酬や従業員給与を支払う場合は必須。提出期限は「給与を支払う事実が生じた日から1ヶ月以内」です。
さらに、消費税関連では④消費税課税事業者選択届出書（課税事業者を選択する場合）、仕入れが多く還付を受けたい場合に提出します。初年度から消費税還付を受けたい場合は、この届出を忘れずに行いましょう。
法人は、たとえ代表者1人だけであっても社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が法律上義務付けられています。これは個人事業主との大きな違いです。加入手続きは年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を設立後5日以内に提出（実務上は設立後速やかに）します。
従業員を雇用する場合はさらに労働保険（労災保険・雇用保険）の加入も必要です。労災保険は最初の従業員を雇用した日から10日以内、雇用保険は5名以上の場合は原則強制加入です。社会保険料は法人と本人で折半負担となり、月額給与の約30%（会社負担分15%程度）が社会保険料として発生します。月給30万円の場合、会社負担分だけで約4〜5万円/月が追加コストとなることを事業計画に組み込んでおく必要があります。
事業活動には法人名義の銀行口座が不可欠です。しかし、近年は法人口座の開設審査が厳しくなっており、設立直後の会社は断られるケースも増えています。審査に必要な主な書類は①登記事項証明書（発行から3ヶ月以内）、②定款の写し、③代表者の本人確認書類、④法人印鑑証明書です。
審査が比較的通りやすい金融機関としては、ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など）が挙げられます。事業の実態（ホームページの有無・具体的なビジネスプランなど）を説明できる資料を準備しておくと審査通過率が上がります。都市銀行（三菱UFJ・三井住友・みずほ）は審査が厳しく、審査期間も2〜4週間かかることが多いです。
資本金の額は会社の信用力・税務・融資に大きく影響します。最も多い失敗は「資本金1,000万円以上」に設定してしまい、設立初年度から消費税の課税事業者になってしまうケースです。資本金が1,000万円以上の場合、設立1期目から消費税納税義務が発生します（資本金1,000万円未満なら原則として2期間免除）。設立時に見込める売上や消費税免除の恩恵を計算した上で、適切な資本金額を設定しましょう。
一方、資本金が少なすぎると銀行融資の審査で不利になったり、取引先から信用力を疑われたりします。業種にもよりますが、資本金300〜500万円が設立時の現実的な目安として多くの専門家に推奨されています。
創業時に複数人で設立する場合、持株比率の設計を誤ると後から経営上のトラブルに発展するケースが非常に多いです。特に問題になるのは「50：50の折半出資」です。この場合、意見が対立したときに株主総会で決議が通らず会社が機能不全に陥るリスクがあります。創業者が3分の2以上（67%以上）の株式を保有することで特別決議事項（定款変更・合併など）でも単独で可決できます。
また、取締役の任期設定も重要です。株式会社の取締役の任期は最長10年（非公開会社の場合）まで延長できます。毎回の役員変更登記には1万円の登録免許税がかかるため、任期を長めに設定しておくとコスト削減になります。
業種によっては、登記完了後に別途許認可申請が必要です。無許可で営業を開始すると行政処分・罰則を受けるリスクがあります。主な許認可が必要な業種と所管官庁は以下のとおりです：飲食店（食品衛生法に基づく営業許可・保健所）、建設業（建設業許可・都道府県または国土交通大臣）、人材派遣業（労働者派遣事業許可・厚生労働省）、古物商（古物商許可・都道府県公安委員会）、宅地建物取引業（宅建業免許・都道府県または国土交通大臣）、有料職業紹介事業（許可・厚生労働省）などです。許認可申請は準備から取得まで数週間〜数ヶ月かかるものもあるため、事業開始スケジュールと逆算して早めに動くことが重要です。
会社設立の専門家として最もよく依頼されるのは司法書士（登記手続きを代行）と行政書士（定款作成・許認可申請を代行）です。司法書士への設立代行の相場は全国平均で5〜15万円程度（実費別）です。大都市圏では10〜20万円になることもあります。
専門家に依頼するメリットは①書類の正確性が担保される、②法的なアドバイスを受けながら設立できる、③設立後の税務・労務まで一貫してサポートしてもらえる（税理士・社労士との提携事務所の場合）、④自分の時間を節約できる、の4点が主なものです。初めての会社設立で、事業に集中したい経営者には専門家への依頼が費用対効果として十分に見合うことが多いです。
近年急成長しているのが、クラウド型の会社設立代行サービスです。代表的なサービスとその特徴を以下に示します。
freee会社設立：会計ソフトfreeeとの連携が強み。電子定款対応で印紙代4万円節約。設立後の会計処理まで一貫したサポートが可能。マネーフォワード クラウド会社設立：マネーフォワードの会計・給与ソフトとシームレスに連携。書類作成は最短10分と謳っており、シンプルなUIが特徴。弥生のかんたん会社設立：弥生会計との連携が強み。設立サポートは無料で利用可能。
これらのサービスは基本的に書類作成の自動化ツールであり、実際の登記申請は自分で行うか、提携司法書士に別途依頼する形になります。ただし、書類作成の手間が大幅に削減されるため、初めての方でも比較的容易に設立手続きを進められます。
自分で会社を設立する場合の標準的なスケジュールは次のとおりです。1〜3日目：会社の基本事項を決定（商号・所在地・資本金・役員構成・事業目的）。4〜7日目：定款の作成・電子定款の準備（電子証明書取得含む）または公証役場への紙定款提出予約。8〜10日目：公証役場での定款認証（または電子認証）。11〜13日目：資本金の払込み、登記申請書類一式の作成。14日目：法務局への登記申請（オンラインまたは窓口）。14〜24日目：登記審査期間（5〜10営業日）。25日目〜：登記完了・登記事項証明書取得・各種届出開始。全体として約3〜4週間で完了するのが標準的なペースです。