「自分が亡くなったとき、家族に少しでも多くの財産を残したい」「相続税が高くて、せっかくの財産が目減りしてしまうのではないか」——そんな不安を抱えている方は非常に多くいらっしゃいます。相続税対策の中でも、最も基本的かつ効果的な方法のひとつが生前贈与です。しかし、ルールを正しく理解しないまま実行すると、思わぬ課税リスクを招くこともあります。この記事では、生前贈与の仕組みから具体的な節税計算、2024年の税制改正の影響まで、実践に役立つ情報をわかりやすくまとめました。
相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を引き継いだ際に課される税金です。ただし、すべての財産に課税されるわけではなく、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除額があります。例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人であれば、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円が基礎控除となります。遺産総額がこの額を超えた部分に対して、相続税が課されます。
国税庁の統計によると、2023年分の相続税の申告件数は約15万8,000件で、課税割合は全死亡者数のうち約9.8%に達しています。2015年の税制改正で基礎控除が引き下げられて以来、相続税は一部の富裕層だけの問題ではなくなりました。特に都市部では土地の評価額が高く、預金と合わせると課税対象になるケースが増えています。
相続税は超過累進税率が適用されており、課税遺産総額に応じて10%から55%の8段階で税率が変わります。最高税率55%が適用されるのは、法定相続分に応じた取得金額が6億円を超える部分です。実際の相続税額を計算する際は、まず遺産を法定相続分で取得したと仮定して各自の税額を算出し、合計した後に実際の取得割合で按分する「法定相続分課税方式」が採用されています。
生前贈与が相続税対策に有効な最大の理由は、贈与によって相続財産そのものを減らせる点にあります。例えば毎年110万円ずつ10年間にわたって贈与を行えば、合計1,100万円の財産を相続財産から切り離すことができます。相続税の税率が30%のケースであれば、理論上330万円の相続税を節減できる計算です。これに加え、贈与税の基礎控除（年110万円）を活用すれば、贈与税も発生しません。
暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば贈与税がかからない制度です。この110万円は「基礎控除額」と呼ばれ、受贈者（もらう側）1人あたりの金額です。したがって、子ども2人に毎年各110万円を贈与すれば、年間220万円、10年間で2,200万円を無税で移転できます。
贈与税の税率は下表のとおりです。110万円を超えた場合は、超過部分に対して以下の税率が適用されます（特例贈与財産・一般贈与財産で異なります）。
| 基礎控除後の課税価格 | 特例税率（直系尊属からの贈与） | 一般税率 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 10% |
| 400万円以下 | 15%（控除10万円） | 15%（控除10万円） |
| 600万円以下 | 20%（控除30万円） | 20%（控除30万円） |
| 1,000万円以下 | 30%（控除90万円） | 30%（控除90万円） |
| 1,500万円以下 | 40%（控除190万円） | 40%（控除190万円） |
| 3,000万円以下 | 45%（控除265万円） | 45%（控除265万円） |
| 4,500万円以下 | 50%（控除415万円） | 55%（控除400万円） |
| 4,500万円超 | 55%（控除640万円） | 55%（控除400万円） |
特例税率は18歳以上の子・孫への贈与（直系尊属からの贈与）に適用されます。同じ金額でも一般税率より税負担が軽くなるため、親から子・孫への贈与は特例税率が使えます。
暦年贈与が税務調査で問題になるケースの多くは、贈与の実態が確認できない場合です。贈与の証拠を明確に残すために、以下の対応が必要です。
まず、贈与契約書を毎年作成することが重要です。書面には贈与する日付・金額・贈与者と受贈者の氏名・署名・押印を記載します。次に、銀行振込で贈与を行うことで、日付・金額・送金者・受取人の記録が金融機関に残ります。現金手渡しは記録が残りにくいため避けるべきです。さらに、受贈者名義の口座に贈与した資金を入金し、受贈者本人が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理することも大切です。親が子ども名義の口座を管理している場合は「名義預金」とみなされ、相続財産に含まれるリスクがあります。
2024年1月1日以降の贈与から、相続開始前の生前贈与の相続財産への持ち戻し期間が従来の3年から7年に延長されました。これは、相続税対策としての生前贈与の効果を薄める方向の改正です。ただし、延長された4年間（相続開始前4〜7年前の贈与）については、その期間の贈与額の合計から100万円を差し引いた金額が加算対象となります。つまり、延長期間中の贈与は1人あたり合計100万円まで相続財産に加算されない点は救済措置と言えます。
この改正を踏まえると、できるだけ早い段階から計画的に生前贈与を開始することがこれまで以上に重要になっています。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税を非課税にする制度です（2,500万円を超えた部分には一律20%の贈与税が課されます）。この制度を利用して贈与した財産は、贈与者が亡くなった際に相続財産に加算されて相続税が計算されます。つまり、贈与税を先送りにして相続税でまとめて精算する仕組みです。
2024年1月の税制改正により、相続時精算課税制度にも年110万円の基礎控除が新設されました。これにより、相続時精算課税を選択した場合でも、年110万円以内の贈与は相続財産への加算が不要となり、使い勝手が大幅に向上しました。
相続時精算課税制度が暦年贈与より有利になるのは、主に以下のようなケースです。
第一に、将来値上がりが見込まれる財産を早期に移転したい場合です。例えば、現在5,000万円の不動産が将来8,000万円に値上がりした場合、相続時精算課税では贈与時の5,000万円で評価されるため、値上がり分3,000万円は相続税の対象外になります。第二に、収益物件を子に移転して、その後の家賃収入を子の財産として積み上げたい場合です。第三に、まとまった資金を子や孫に使わせたいが、相続税の課税財産が基礎控除内に収まる見込みがある場合です。
以下の表で二つの制度の主な違いを確認しましょう。
| 比較項目 | 暦年贈与 | 相続時精算課税制度 |
|---|---|---|
| 年間非課税枠 | 110万円（受贈者1人あたり） | 110万円（2024年改正で新設）＋累計2,500万円特別控除 |
| 相続財産への加算 | 相続前7年以内の贈与のみ加算（2024年改正後） | 年110万円超の部分は全額加算（贈与時評価額） |
| 対象者 | 誰でも利用可能 | 60歳以上→18歳以上の子・孫への贈与 |
| 一度選択したら | 毎年選択可能（制度の選択なし） | 同一の贈与者・受贈者間では取消不可 |
| 向いているケース | 長期間にわたって少額ずつ贈与したい場合 | 値上がり資産の早期移転、まとまった資金の移転 |
祖父母や父母が30歳未満の子・孫に対して教育資金を一括贈与する場合、受贈者1人あたり最大1,500万円（学校等以外への支払いは500万円まで）まで贈与税が非課税になります。金融機関に専用の教育資金口座を開設し、教育費の領収書を提出して引き出す仕組みです。例えば、祖父母2人から孫3人への贈与であれば、理論上の非課税額は1,500万円×3人×2人＝最大9,000万円にもなります。
ただし、2023年の税制改正で適用期限が2026年3月31日まで延長された一方、贈与者（祖父母等）が亡くなった際に残高の一部が相続財産に加算されるケースも設けられています。また、受贈者が30歳になった時点で教育目的以外に残高があると、残額に贈与税が課されます。
18歳以上50歳未満の子・孫に対して、結婚・子育て資金を一括贈与する場合、受贈者1人あたり最大1,000万円（結婚関連費用は300万円まで）まで非課税になります。適用期限は2025年3月31日まで（延長の可能性あり）です。この特例も金融機関に専用口座を開設して管理します。
父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金を贈与する場合、最大1,000万円（省エネ等住宅）または500万円（一般住宅）まで非課税になります（2026年12月31日まで）。子が住宅を購入するタイミングに合わせて活用できる非常に実用性の高い特例です。受贈者の合計所得金額が2,000万円以下であることなど、一定の要件を満たす必要があります。
婚姻期間が20年以上の配偶者に対して居住用不動産（または取得資金）を贈与する場合、2,000万円まで贈与税の配偶者控除が受けられます。基礎控除の110万円と合わせると、最大2,110万円まで非課税で贈与できます。さらに、2019年の民法改正により、配偶者への居住用不動産の贈与・遺贈は遺産分割の対象外（持ち戻し免除の意思表示が推定）となり、配偶者の老後の住まいを守る観点からも有効です。
生前贈与を計画する前に、まず現状の財産総額と相続税の試算を行うことが不可欠です。財産には現金・預金だけでなく、不動産・有価証券・生命保険・退職金・その他の財産が含まれます。不動産は路線価や固定資産税評価額をもとに評価し、上場株式は相続開始日の終値などで評価します。
例えば、財産総額が1億円で法定相続人が子ども2人の場合、基礎控除は3,000万円＋600万円×2＝4,200万円。課税遺産総額は1億円－4,200万円＝5,800万円となります。相続税の総額は、法定相続分（各2,900万円）に対する税額を合算して求めます。この場合、相続税総額は約770万円になります。この数字を把握した上で、どれだけの財産を何年間かけて贈与するか計画を立てます。
相続税の試算結果をもとに、何年間で・誰に・どのくらい贈与するかの計画を立てます。計画を立てる際のポイントは以下の3点です。
①贈与期間を長くとる：生前贈与の節税効果は時間をかけるほど高まります。可能であれば10年以上の長期計画を立てましょう。②受贈者を複数にする：子ども2人・孫3人への贈与であれば、年間550万円（110万円×5人）を非課税で移転できます。③2024年改正の持ち戻し期間（7年）を意識する：相続直前7年以内の贈与は相続財産に加算されるため、できるだけ早期に開始することが重要です。
計画が固まったら、実際に贈与を実行します。具体的な手順は以下のとおりです。
（1）贈与契約書の作成：贈与者・受贈者の双方が署名・押印した贈与契約書を毎年作成します。日付・金額・贈与財産の種類を明記します。（2）銀行振込による資金の移動：贈与者の口座から受贈者の口座へ振り込みます。受取口座は受贈者本人が管理するものを使用します。（3）贈与税の申告（必要な場合）：年間110万円を超える贈与を行った場合は、翌年2月1日から3月15日の間に受贈者が申告・納税します。（4）記録の保管：贈与契約書・振込記録・申告書の控えなどを大切に保管します。税務調査は相続発生後に行われることが多いため、長期間の保管が必要です。
生前贈与の計画は一度立てたら終わりではありません。財産状況の変化・税制改正・家族構成の変化などに応じて定期的に見直すことが重要です。特に自社株や不動産など評価額が変動する財産は、評価が低いタイミングでの贈与が節税効果を高めます。また、毎年の税制改正では贈与・相続税に関する制度変更が行われることがあるため、税理士などの専門家と定期的に相談することをお勧めします。
生命保険は相続税対策の強力なツールです。死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。例えば法定相続人が3人であれば、1,500万円まで非課税で受け取れます。さらに、贈与した資金で子・孫名義の終身保険に加入させる「贈与＋保険」の組み合わせも有効です。生命保険を活用することで、相続財産の圧縮と納税資金の確保を同時に実現できます。
現預金をそのまま相続すると額面どおりに評価されますが、不動産に換えることで評価額を引き下げられる場合があります。特にアパート・マンション（貸家建付地）は、自用地評価額から一定割合が控除されます。また、小規模宅地等の特例を活用すると、被相続人の自宅の土地（330㎡まで）の評価額を最大80%減額できます。例えば、1億円の土地が2,000万円の評価になれば、相続税の大幅な軽減が可能です。
生前贈与と並行して、遺言書の作成も重要な相続対策です。遺言書がなければ、法定相続分に従って遺産分割が行われますが、実際の家族関係や各自の事情に合わない分割になることもあります。公正証書遺言は公証役場で作成し、原本が保管されるため偽造・紛失のリスクがなく最も確実です。また、家族信託を活用すると、認知症などで判断能力が低下した場合でも、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・運用を任せることができ、生前贈与計画を継続的に実行する手段としても注目されています。