「特定技能の制度がよくわからない」「外国人採用を検討しているけれど、どこから始めればいいかわからない」——そう感じている採用担当者・経営者の方は非常に多いです。制度の複雑さ、ビザ取得の手続き、登録支援機関の選び方……一度に押さえなければならない情報量の多さに頭を抱えている方のために、本記事では特定技能・外国人採用に関する無料資料をまるなげ資料請求で効率よく入手する方法と、理解を深めるための重要ポイントを丁寧に解説します。
特定技能とは、2019年4月に施行された在留資格で、深刻な人手不足に悩む特定の産業分野において、即戦力となる外国人労働者を受け入れるための制度です。従来の「技能実習」制度が技術移転を名目としていたのに対し、特定技能は純粋な労働力の確保を目的としている点が大きく異なります。
特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。1号は在留期間が通算5年で家族帯同不可、2号は在留期間の更新が繰り返し可能で家族帯同も認められます。2024年の制度拡充により、2号の対象分野が大幅に拡大され、外食業・宿泊業・介護など合計12分野となりました。
政府は2024年3月に特定技能制度の見直し方針を発表し、受け入れ上限数を大幅に引き上げました。今後5年間（2024〜2028年度）の受け入れ見込み数は最大82万人超と試算されており、前回計画（約35万人）の2倍以上に達する規模です。さらに、2026年時点では以下の変更が企業に大きく影響しています。
第一に、育成就労制度の創設です。従来の技能実習制度が廃止され、新設された育成就労制度によって特定技能1号へのスムーズな移行ルートが整備されました。第二に、転籍制限の緩和です。一定期間勤務した外国人が他の企業へ転籍できる仕組みが整い、労働者の権利保護が強化されています。第三に、特定産業分野の追加として、鉄道・林業・バス運転手などが新たに対象に加わっています。
2026年現在、特定技能の対象分野は以下の12分野です。各分野で受け入れ可能な職種や業務内容が定められており、採用前に必ず確認が必要です。
| 分野 | 主な職種・業務 | 2号対象 | 受け入れ上限（5年） |
|---|---|---|---|
| 介護 | 介護・身体介護等 | ✕ | 13万5,000人 |
| ビルクリーニング | 建築物内部の清掃 | ○ | 3万7,000人 |
| 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造 | 機械・金属加工等 | ○ | 合計23万人 |
| 建設 | 土木・建築・設備工事 | ○ | 8万人 |
| 造船・舶用工業 | 溶接・塗装・機械加工 | ○ | 1万3,000人 |
| 自動車整備 | 自動車の整備・検査 | ○ | 7,000人 |
| 航空 | 地上走行援助・航空機整備 | ○ | 1,900人 |
| 宿泊 | フロント・接客・衛生管理 | ○ | 2万3,000人 |
| 農業 | 耕種農業・畜産農業 | ○ | 3万2,000人 |
| 漁業 | 漁業・養殖業 | ○ | 1万1,000人 |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品製造全般 | ○ | 9万人 |
| 外食業 | 調理・接客・店舗管理 | ○ | 6万人 |
外国人採用を検討・実施した企業が共通して直面する課題は大きく3つに整理できます。第1の課題は「法的手続きの複雑さ」です。在留資格の申請・更新、就労可能な業務範囲の確認、雇用契約書の多言語対応など、一般的な国内採用にはない手続きが多く発生します。行政書士や社会保険労務士への依頼が必要になるケースも多く、初めて外国人を採用する企業では最初のハードルになりがちです。
第2の課題は「支援体制の構築」です。特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、住居の確保・日本語学習支援・生活オリエンテーションなど10項目にわたる支援義務を果たさなければなりません。自社で対応できない場合は、登録支援機関への委託が必要になります。
第3の課題は「定着・育成の難しさ」です。文化的背景や価値観の違いから、職場でのコミュニケーションや指導方法に戸惑う管理職が後を絶ちません。採用後のフォローアップ体制が整っていないと、早期離職につながるリスクがあります。
これらの課題を解決するために、まず取り組むべきは情報収集と社内体制の整備です。具体的には以下の3ステップを推奨します。
ステップ1：制度理解の徹底——担当者が特定技能制度の全体像を把握するため、入管庁の公式資料や登録支援機関が提供する解説資料を活用します。まるなげ資料請求では、制度概要から手続きフローまでを網羅した資料を無料で入手できます。
ステップ2：支援体制の構築または外部委託——自社で支援計画を実行できる人員・ノウハウがあるか確認し、難しければ登録支援機関に委託します。委託費用は月額2万〜5万円程度が相場です。
ステップ3：受け入れ環境の整備——多言語の業務マニュアル作成、外国人社員向けのメンター制度の導入、定期的な面談の実施などにより、職場定着率を高めます。定着率が高い企業では、入社6ヵ月後の面談実施率が90%以上というデータもあります。
愛知県の中堅製造業A社（従業員150名）では、深刻な人手不足を解消するため2023年に特定技能外国人の採用を開始。登録支援機関と連携し、ベトナム・フィリピン・インドネシアから計12名を受け入れました。採用から1年後の定着率は91.7%（11名/12名）を達成。生産ラインの稼働率が採用前比で約18%向上し、残業時間の削減にも貢献しました。成功の鍵は「採用前の丁寧な制度説明」と「入社後の月次面談の継続」だったと同社の人事担当者は語っています。
特定技能外国人を採用するには、国内採用とは異なる複数のステップを踏む必要があります。全体のプロセスを把握した上で、採用決定から実際の就労開始まで最短でも3〜6ヵ月かかることを念頭に置いてスケジュールを立てることが重要です。
【STEP 1】社内体制の整備（1〜2週間）：受け入れ担当者の選定、登録支援機関の検討・選定、自社の分野・業務が特定技能の対象か確認します。
【STEP 2】求人・候補者のマッチング（2〜8週間）：海外の送出機関や国内の人材紹介会社を通じて候補者を探します。技能試験・日本語試験の合格状況を確認します。技能実習2号修了者であれば試験免除が可能です。
【STEP 3】雇用契約の締結・支援計画の作成（2〜4週間）：雇用条件（賃金・労働時間等）の合意、雇用契約書の多言語交付、1号特定技能外国人支援計画書の作成を行います。
【STEP 4】在留資格認定証明書の申請または在留資格変更（1〜3ヵ月）：出入国在留管理局への申請。審査期間は標準処理期間で1〜3ヵ月です。
【STEP 5】就労開始・各種届出（就労後随時）：就労開始後は定期的な支援の実施・記録、入管への定期報告（四半期ごと）が必要です。
在留資格認定証明書の交付申請には多くの書類が必要です。主な必要書類は以下の通りです。申請書・パスポートのコピー・雇用契約書・支援計画書・各種誓約書のほか、企業側は登記事項証明書・決算書・役員の住民票なども提出します。書類の種類は申請形態（国内変更か海外からの新規か）によって異なり、書類に不備があると審査が大幅に遅延するため、行政書士や登録支援機関のサポートを受けることを強く推奨します。
特定技能1号の要件として、原則として技能試験（特定技能評価試験）と日本語能力試験（JLPT N4以上またはJFT-Basic）の両方に合格する必要があります。介護分野のみ、さらに介護日本語評価試験への合格も必要です。なお、技能実習2号を良好に修了した者は、技能試験・日本語試験ともに免除されます。技能試験は各分野の所管省庁が実施主体となっており、海外でも受験可能なものが増えています。2025年時点では、フィリピン・ベトナム・インドネシアなど主要送出国での試験回数が大幅に増加しており、候補者の確保がしやすくなっています。
登録支援機関とは、特定技能1号外国人の受け入れ企業に代わって、法定支援業務を実施する機関です。出入国在留管理庁に登録された機関のみが支援業務を行えます。2026年4月時点で登録機関数は全国で約8,000機関超に達しており、行政書士事務所・社会保険労務士事務所・人材会社・NPO法人など多岐にわたります。
登録支援機関が担う主な業務は以下の通りです。①事前ガイダンスの提供（入国前）、②出入国時の送迎、③住居確保の支援、④生活オリエンテーションの実施、⑤日本語学習の機会提供、⑥相談・苦情対応、⑦日本人との交流促進、⑧定期的な面談と状況把握、⑨行政手続きへの同行支援、⑩転職支援（契約解除時）の計10項目です。
選定の際は、業種特化の実績・支援スタッフの多言語対応力・費用の透明性の3点を特に重視してください。対応言語（ベトナム語・タガログ語・インドネシア語など）が自社の採用対象国に対応しているかどうかも重要な確認ポイントです。
登録支援機関への委託費用は、一般的に初期費用（入国前後の手続き支援）＋月額費用（継続的な支援）の2段階構成です。初期費用は1人あたり5万〜20万円、月額費用は1人あたり2万〜5万円程度が相場ですが、機関によって大きく異なります。複数の機関から見積もりを取り、サービス内容と費用のバランスを比較することが重要です。
選定時に確認すべき具体的なチェックリストとしては、①対応可能な分野・職種、②対応言語の種類と常駐スタッフ数、③緊急時の連絡体制（24時間対応か否か）、④担当者の変更頻度・属人化リスク、⑤過去の受け入れ実績数と定着率、⑥行政書士との連携体制、⑦契約書の解約条件、の7項目が挙げられます。
国内の人材紹介会社を活用する場合、紹介手数料は採用者の年収の15〜25%程度が相場です。海外の送出機関を通じる場合は、送出国の規制に基づいた手数料体系が適用されます。ベトナムでは送出機関から候補者への手数料徴収に上限規制があるため、信頼できる機関を選ぶことが候補者保護の観点からも重要です。また、国内外のルートを組み合わせることで、採用コストの分散と候補者プールの拡大が図れます。
まるなげ資料請求では、特定技能・外国人採用に関する多彩な無料資料を入手できます。資料の内容は提供企業によってそれぞれ特色がありますが、主に以下のカテゴリに分類されます。
①制度解説資料：特定技能制度の全体像、対象分野、1号・2号の違い、在留資格の要件などを図解でわかりやすくまとめた資料です。制度を初めて学ぶ担当者に最適です。
②手続きガイド・チェックリスト：採用開始から就労まで必要な書類・手続きをステップ別に整理した実務向け資料です。抜け漏れを防ぐためのチェックリストが付属しているものも多く、実際の業務で即活用できます。
③登録支援機関・人材紹介サービスの紹介資料：各社のサービス内容・対応分野・費用目安・実績などをまとめた比較資料です。複数社を横断的に比較する際に役立ちます。
④費用試算ツール・シミュレーション資料：採用コスト・支援費用・ビザ申請費用などの概算を試算するためのテンプレートや事例集です。経営層へのプレゼン資料としても活用できます。
⑤業種別採用事例集：製造業・介護・建設・外食など特定の業種における外国人採用の成功事例・失敗事例をまとめた資料です。同業他社の取り組みを参考にできます。
無料資料を効果的に活用するためには、目的別に複数資料を組み合わせて収集することが重要です。例えば、「制度理解」「手続き確認」「サービス比較」「費用把握」の4つの目的に対応した資料を各1〜2点ずつ取り寄せることで、採用検討に必要な情報を網羅的に揃えられます。
まるなげ資料請求は登録不要・完全無料で資料をダウンロードできるため、気軽に複数資料を試し読みすることができます。気になる資料をまとめてリクエストし、社内の関係者と共有することで、採用方針の意思決定を加速させることができます。資料収集後は内容を比較・整理し、自社の採用要件・予算・体制に合ったサービス・支援機関の選定に役立てましょう。
資料請求を起点にした採用成功までのロードマップは以下の通りです。①無料資料で制度・手続きを理解（1〜2週間）→②社内で採用方針を決定（1週間）→③登録支援機関・人材紹介会社に相談・比較（2〜4週間）→④候補者のマッチングと採用決定（2〜8週間）→⑤在留資格申請・取得（1〜3ヵ月）→⑥就労開始・定着支援の実施（継続）という流れです。資料収集の段階でしっかりと情報武装しておくことが、後の工程をスムーズに進める最大の鍵となります。
特定技能外国人を採用する際の費用は、大きく「採用コスト」「手続きコスト」「支援コスト」「人件費」の4種類に分類されます。それぞれの目安を把握した上で、総コストを試算することが重要です。
採用コストには、人材紹介手数料（年収の15〜25%、目安30万〜70万円/人）または海外送出機関への費用（10万〜30万円/人）が含まれます。手続きコストには、行政書士費用（5万〜15万円）、翻訳費用（1万〜5万円）、在留資格申請の印紙代などが含まれます。支援コストは登録支援機関への委託費用で、初期費用5万〜20万円＋月額2万〜5万円が目安です。加えて、住居提供（社宅・寮の準備費用）が発生する場合もあります。
1人の特定技能外国人を採用・就労開始させるまでの初年度総コストは50万〜130万円程度が相場です。ただし、技能実習修了者を採用する場合は試験費用が不要で比較的コストを抑えられます。
外国人雇用の選択肢を検討する際には、各制度の特徴を正確に比較することが重要です。以下の表で主要な制度を比較しています。
| 比較項目 | 技能実習（廃止予定） | 育成就労（新制度） | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|---|---|
| 在留期間 | 最大5年 | 最大3年 | 通算5年 | 無期限更新 |
| 家族帯同 | 不可 | 不可 | 不可 | 可 |
| 転籍 | 原則不可 | 一定条件で可 | 可（転職可） | 可（転職可） |
| 目的 | 技術移転（名目） | 人材育成・確保 | 即戦力の確保 | 熟練技能者の確保 |
| 日本語要件 | なし（N5程度推奨） | A1レベル以上 | N4以上またはJFT合格 | N4以上（分野による） |
| 支援義務 | 生活指導員配置等 | 育成計画の策定 | 10項目の支援義務 | 支援計画不要 |
| 採用難易度 | 中程度 | 中程度 | やや難 | 難 |
外国人採用のチャネルには、①人材紹介会社（国内）、②海外送出機関経由、③自社採用（SNS・求人サイト）、④技能実習からの移行、の4種類があります。
コスト面では技能実習からの移行が最も低コスト（紹介手数料不要、手続きコストのみ）で、人材紹介会社経由が最もコストが高くなる傾向があります。ただし、即戦力の質・採用速度・リスクの低さなどを総合評価すると、自社の状況に合ったチャネル選択が重要です。初めて外国人採用を行う企業には、実績豊富な人材紹介会社や登録支援機関経由でのスタートを推奨します。採用を重ねてノウハウが蓄積されてから、コストの低い直接採用チャネルへのシフトを検討するのが現実的です。