「人手不足が深刻で国内だけでは採用が追いつかない」「特定技能や技能実習で外国人を雇いたいが手続きが複雑で分からない」——製造業・建設業・飲食業・介護業など多くの業種で人手不足が慢性化する中、外国人材の採用は現実的な解決策として注目されています。本記事では特定技能・技能実習の違いから、企業が外国人採用を始めるための具体的な手順まで詳しく解説します。
技能実習制度は「発展途上国への技術移転」を目的とした制度で、1993年に創設されました。技能実習生は監理団体（協同組合等）を通じて企業に配属され、最長5年間（技能実習1号〜3号）の在留が認められます。ただし技能実習は「労働力確保」を主目的とした使い方が問題視されており、2024年に廃止が決定、「育成就労制度」へ移行することが決まっています。
技能実習の主な特徴は①監理団体経由でのみ受け入れ可能②転職が原則禁止（実習先の変更は例外的なケースのみ）③受け入れ可能職種が限定されている④監理団体への管理費（月3〜5万円程度）が継続的にかかる、の4点です。
特定技能は2019年に創設された在留資格で、「人手不足が深刻な特定産業分野」で即戦力として働ける外国人材を受け入れるための制度です。特定技能1号（最長5年・家族帯同不可）と特定技能2号（更新制・家族帯同可）の2種類があります。2024年現在、対象分野は介護・ビルクリーニング・素形材産業・産業機械製造・電気電子情報・建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造・外食業の14分野です。
技能実習と最大の違いは「転職が可能」な点です。同一職種内であれば企業を自由に変更できるため、処遇・職場環境が整っていない企業からの離職が起きやすく、受け入れ企業側も待遇改善を迫られます。
外国人採用の主なメリットは①深刻な人手不足を解消できる②国内では集まらない職種・時間帯をカバーできる③多様な視点が社内に生まれイノベーションのきっかけになる④グローバル展開の足がかりになる、の4点です。特に製造業・農業・介護・飲食業では、特定技能人材なしでは事業継続が困難という企業も増えています。
外国人採用で多い課題は①言語コミュニケーション（日本語能力のばらつき）②文化・価値観の違いによる摩擦③在留資格管理・書類手続きの複雑さ④突然の帰国・転職による人員不足、の4点です。特に特定技能では転職自由なため、「育てたのに他社に移ってしまった」という声も少なくありません。受け入れ体制の整備と待遇改善が長期定着の条件です。
まず自社の事業が特定技能の対象14分野に該当するか確認します。該当する場合、受け入れ企業には「支援計画の策定」「適切な生活支援の提供」「定期的な面談・報告」などの義務が生じます。社内に支援担当者を設置するか、登録支援機関に委託するかを決める必要があります。
登録支援機関は出入国在留管理庁（入管）が認定した機関で、特定技能外国人の生活支援・在留資格管理・書類作成をサポートします。初めて特定技能を受け入れる企業は、手続きの複雑さから登録支援機関への委託が現実的です。支援委託費用は月2〜5万円程度が相場です。
特定技能外国人の採用ルートは①国内在留中の外国人（留学生・技能実習修了者等）を採用②海外から新規来日③人材紹介会社・マッチングサービスの活用、の3種類があります。国内採用は言語コミュニケーションが取りやすく即戦力になりやすい一方、海外採用は人材プールが広く母国語・文化の理解がしやすいメリットがあります。
採用後、入管への在留資格変更（または認定）申請を行います。必要書類は①雇用契約書②支援計画書③受け入れ企業の誓約書④外国人の技能試験・日本語試験の合格証明など多数あります。審査には1〜4ヶ月程度かかるため、採用内定から就労開始まで十分な時間的余裕を持つことが重要です。
特定技能外国人の入社後に義務付けられている支援は①事前ガイダンス（入国前の説明）②住居確保の支援③生活オリエンテーション④日本語学習機会の提供⑤相談・苦情対応窓口の設置⑥定期的な面談（4ヶ月に1回以上）などです。形式的な対応ではなく、本当に困っていることに寄り添う姿勢が長期定着につながります。
特定技能外国人1名を採用する際の初期コストは、紹介手数料（30〜80万円程度）・在留資格申請代行費（5〜15万円程度）・渡航費・住居準備費を合わせて50〜150万円程度が目安です。月次では給与（業種・地域の最低賃金以上）・社会保険・登録支援機関への委託費（2〜5万円）がかかります。
技能実習と比較した場合、特定技能は監理団体費が不要な分コスト面で有利なケースが多く、即戦力として働けるため生産性の立ち上がりも早い傾向があります。
外国人材の定着率が高い企業の共通点は①母国語対応のマニュアル整備②先輩外国人社員がメンターになる仕組み③宗教・文化への配慮（礼拝スペース・食事制限への対応）④日本語学習支援（会社負担の日本語教室）⑤昇給・キャリアアップの道筋の明示、の5点です。外国人を「安価な労働力」としてではなく「共に成長するチームメンバー」として受け入れる文化が定着率に直結します。
特定技能・技能実習による外国人採用は人手不足解消の有力な選択肢ですが、在留資格手続きの複雑さ・生活支援の義務・定着のための職場環境整備が必要です。初めての受け入れは登録支援機関を活用しながら進め、待遇と職場環境の整備で長期定着を目指すことが成功の鍵です。まず自社の業種が特定技能の対象分野か確認し、複数の支援機関・人材サービスに相談することから始めましょう。