売掛金を即日現金化！IT企業が知るべき5つの資金調達術

IT業界は成長産業として注目を集める一方で、多くのIT企業が資金繰りに頭を悩ませています。システム開発の長期化による入金の遅れ、下請け構造による利益率の低下、そして慢性的な人材不足による人件費の増大。これらの課題に直面し、急な資金需要に対応できずに困っているIT企業の経営者も少なくありません。

そこで本記事では、IT企業が売掛金を即日現金化する方法を含め、効果的な5つの資金調達術を詳しく解説します。特に、銀行融資を断られた企業や、税金滞納がある企業でも利用できる方法をご紹介しますので、資金繰りにお悩みの方はぜひ参考にしてください。

IT企業特有の資金繰りの課題とは

IT企業が抱える資金繰りの課題を理解することは、適切な資金調達方法を選ぶ上で非常に重要です。IT産業は長期にわたって成長を続けてきました。コロナ禍による社会の変化、DXの推進、AIの発展などにより、今後もIT市場は拡大を続けていくことでしょう。しかし、市場の拡大とは裏腹に、IT企業の資金繰りは他業種と比べて厳しい状況にあります。

労働集約型産業としての人件費負担

IT業は労働集約型の産業でもあります。多くの人が知識集約型というイメージを持っていますが、実際にはソフトウェア開発などは機械化できる範囲が限定的で、人の手による作業が中心となります。ソフトウェア開発は、その最たる例です。基本的に、ソフトウェアの開発は機械によってではなく、人の手によって行われます。

このため、プロジェクトの規模に応じて多くのエンジニアを確保する必要があり、人件費が運転資金の大部分を占めることになります。特に優秀な人材の確保には高い給与水準が求められ、これが資金繰りを圧迫する要因となっています。

長い回収サイトによるキャッシュフローの悪化

令和元年の中小企業実態基本調査によれば、IT業の回収サイトは1.78ヶ月となっています。全業種の平均回収サイトは1.23ヶ月ですから、IT業は他の業種に比べてかなり長いことがわかるでしょう。この回収サイトの長さは、資金繰りに大きな影響を与えます。

特にシステム開発案件では、請負契約でシステム開発を受注した場合などには、システムの開発が完了してから代金が支払われます。システム開発に要する期間は、一般的な案件で3～6ヶ月、大型案件では1年以上になることも珍しくありません。この間、人件費や外注費などの支出は継続的に発生するため、キャッシュフローが大きく悪化します。

下請け構造による利益率の低下

建設業と同じようにIT業界もピラミッド構造であり、元請け先から下請け、孫請けへと発注される仕組みです。当然ながら、下位の下請けになるほど利益率は低下していきます。また、価格競争も激しく、赤字覚悟で受注せざるを得ない状況も発生します。

このような構造的な問題により、売上は確保できても利益が出ず、運転資金の確保に苦労するIT企業が多いのが現状です。

1. ファクタリング：最速で売掛金を現金化

IT企業の資金調達方法として最も注目されているのが、ファクタリングです。ファクタリングは、企業の売掛金や受取手形などの売掛債権を総合的に管理するサービスです。決済期日前に売掛債権を第三者に譲渡するなどして資金調達をします。

ファクタリングの仕組みと特徴

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却することで、即座に現金を手に入れる方法です。融資とは異なり、売掛債権の売買であるため、以下のような特徴があります。

• 審査対象は売掛先：利用企業の財務状況よりも、売掛先の信用力が重視されます
• 最短即日での現金化：ファクタリングは最短即日の資金調達が可能です。銀行の融資は数週間から数ヶ月以上かかりますが、早期に資金化できるのはファクタリングの大きな強みでしょう。
• 担保・保証人不要：売掛債権自体が取引の対象となるため、別途担保を用意する必要がありません
• 負債にならない：ファクタリングは負債として計上されないため、貸借対照表（バランスシート）に影響を与えない資金調達方法です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングには大きく分けて2つの方式があり、それぞれに特徴があります。

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2社のみで契約を結ぶ方式です。売掛先に通知する必要がないため、取引先との関係を維持したまま資金調達できます。一般的に、2社間ファクタリング（2社間方式）と3社間ファクタリング（3社間方式）でも手数料は異なります。一般的に、2社間ファクタリングの手数料の相場は8％～18％前後です。

3社間ファクタリングは、利用企業、ファクタリング会社、売掛先の3社で契約を結ぶ方式です。一般的に、3社間ファクタリングの手数料の相場は2％～9％前後です。手数料は低くなりますが、売掛先への通知が必要となるため、資金繰りの状況を知られる可能性があります。

IT企業にとってのファクタリングのメリット

IT企業がファクタリングを利用する最大のメリットは、長期化しがちなプロジェクトの売掛金を早期に現金化できることです。特に以下のような状況で効果を発揮します。

• システム開発が完了し、検収も終わっているが入金が数ヶ月先の場合
• 人材派遣業で、派遣料金の入金サイクルが長い場合
• 急な案件受注により、エンジニアの増員が必要になった場合

また、ファクタリングを活用することで、貸し倒れによる売掛金の未回収リスクを回避できる点も大きなメリットです。原則として、ファクタリングは弁済義務のない「償還請求権なし」の契約を結びます。これにより、売掛先が倒産しても利用企業に返済義務は発生しません。

2. 補助金・助成金の活用

IT企業が利用できる補助金・助成金は多岐にわたります。これらは返済不要の資金調達方法として、積極的に活用すべきです。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。IT企業自身も、業務効率化のためのツール導入時に活用できます。補助率は導入費用の1/2から2/3程度で、補助上限額は数十万円から数百万円となっています。

ものづくり補助金

ソフトウェア開発も対象となるものづくり補助金は、新しいサービスの開発や生産プロセスの改善に活用できます。一般的に補助率は1/2から2/3で、補助上限額は数千万円に達することもあります。

助成金活用の注意点

補助金・助成金は魅力的な資金調達方法ですが、以下の点に注意が必要です。

• 申請から受給まで数ヶ月かかることが多い
• 事前の支出が必要で、後から補助される形式が一般的
• 申請書類の作成に専門知識が必要な場合がある

そのため、即座に資金が必要な場合には、ファクタリングなど他の方法との併用を検討することが重要です。

3. クラウドファンディング

IT企業の新サービス開発において、クラウドファンディングは有効な資金調達手段となります。特に、一般消費者向けのサービスやアプリケーション開発では、市場の反応を見ながら資金調達ができるメリットがあります。

IT企業に適したクラウドファンディングの種類

購入型クラウドファンディングは、開発するサービスやプロダクトを事前販売する形式です。アプリケーションの早期アクセス権や、特別な機能の提供などをリターンとして設定できます。

寄付型クラウドファンディングは、社会課題を解決するITサービスの開発に適しています。教育系アプリや福祉系システムなど、公益性の高いプロジェクトで活用されています。

成功のポイント

クラウドファンディングを成功させるには、以下の要素が重要です。

• 開発するサービスの価値を明確に伝える
• プロトタイプや開発進捗を定期的に公開する
• 支援者とのコミュニケーションを大切にする
• 適切なリターンを設定する

4. 日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、民間金融機関が融資しにくい企業への支援を行っています。情報技術の普及・変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報技術の活用の促進を図る中小企業者を支援します。

IT活用促進資金

IT企業向けの融資制度として「IT活用促進資金」があります。この制度は、情報技術を活用した事業展開を支援するもので、比較的低金利で長期の借入が可能です。

新創業融資制度

創業間もないIT企業でも利用できる「新創業融資制度」は、無担保・無保証で最大3,000万円まで借入可能です。事業計画書の作成は必要ですが、実績がない企業でも利用できる点が大きなメリットです。

融資を受けるためのポイント

日本政策金融公庫の融資を受けるには、しっかりとした事業計画が必要です。

• 具体的な資金使途を明確にする
• 返済計画を現実的に作成する
• IT業界の市場動向を踏まえた成長戦略を示す

5. ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達

成長志向の強いIT企業にとって、ベンチャーキャピタルからの資金調達は重要な選択肢です。大規模な資金調達が可能で、経営支援も受けられるメリットがあります。

VCが注目するポイント

ベンチャーキャピタルは以下の要素を重視します。

• 市場規模と成長性：対象市場が大きく、今後の成長が見込めるか
• 競争優位性：技術的な優位性や、独自のビジネスモデルがあるか
• 経営チーム：実行力のある経営陣が揃っているか
• 収益モデル：明確な収益化の道筋が描けているか

資金調達のステージ

IT企業の成長段階に応じて、適切な資金調達額が異なります。

• シード期：数百万円～数千万円（プロトタイプ開発など）
• アーリー期：数千万円～1億円（サービスローンチ、初期マーケティング）
• グロース期：数億円～（事業拡大、人材採用）

資金調達方法の組み合わせと選び方

IT企業の資金調達は、単一の方法に頼るのではなく、状況に応じて複数の方法を組み合わせることが重要です。

緊急性による選択

即日～数日で必要な場合：ファクタリングが最適です。特に売掛金がある場合は、最短即日での現金化が可能です。

1～3ヶ月の余裕がある場合：日本政策金融公庫の融資や、クラウドファンディングを検討できます。

半年以上の計画的な調達：補助金・助成金の申請や、ベンチャーキャピタルからの資金調達を検討しましょう。

企業の状況による選択

赤字・債務超過の企業：ファクタリングの審査では、融資とは異なり利用者より売掛先の信用力を重視する傾向にあります。そのため、利用者が赤字決算や債務超過の状況であっても、売掛先に十分な信用力があり審査に通過することができれば、売掛金を現金化することが可能です。

創業間もない企業：日本政策金融公庫の新創業融資制度や、クラウドファンディングが適しています。

高成長を目指す企業：ベンチャーキャピタルからの資金調達で、大規模な投資が可能になります。

まとめ：IT企業の資金繰り改善への第一歩

IT企業の資金繰りは、業界特有の課題により困難な面がありますが、適切な資金調達方法を選択することで改善できます。特に売掛金の即日現金化が可能なファクタリングは、急な資金需要に対応できる有効な手段です。

重要なのは、自社の状況を正確に把握し、最適な資金調達方法を選ぶことです。赤字や税金滞納があっても利用できる方法もあるため、諦めずに検討することが大切です。

資金繰りの改善は、IT企業の成長と安定経営の基盤となります。本記事で紹介した5つの方法を参考に、自社に最適な資金調達戦略を立てていただければ幸いです。

詳しい資料は以下よりご確認いただけます。